池田市議会 2020-09-03
09月03日－01号
令和 ２年 ９月
定例会議事日程 令和２年９月３日 午前10時
開議日程議案番号件名第１報告第16号処分報告について
専決第10号 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第７号）第２報告第17号令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について第３議案第75号令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）第４議案第52
号池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について第５議案第53
号池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の制定について第６議案第54
号池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の制定について第７議案第55号池田市市税条例の一部改正について第８議案第56号池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部改正について第９議案第57
号池田市立保育所条例の一部改正について第10議案第58
号池田市営住宅条例の一部改正について第11議案第59号（仮称）
石橋地域拠点施設新築工事請負契約の締結について第12議案第60号損害賠償の額を定め和解することについて第13議案第61号損害賠償の額を定め和解することについて第14議案第62号損害賠償の額を定め和解することについて第15議案第64号令和２年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第16議案第65号令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第17議案第66号令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第18議案第76号令和２年度池田市
一般会計補正予算（第９号）第19議案第63号池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第20議案第67号令和元年度池田市
病院事業会計決算の認定について第21議案第68号令和元年度池田市
水道事業会計決算の認定について第22議案第69号令和元年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第23議案第70号令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第24議案第71号令和元年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第25議案第72号令和元年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第26議案第73号令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第27議案第74号令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第28
一般質問出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番
渡邉千芳欠席議員 10番
浜地慎一郎説明員 市長 冨田裕樹 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 小松 伸 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 副市長 元平修治 市民活力部長 中田雅夫 福祉部長 高木勝治 子ども・健康部長 岡田和也
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 小林勝明 管理部長 亀井隆幸 教育部長 荒河隆文本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯６月５日 市議会定例会 市議会だより
編集特別委員会 ・４月臨時会、５月臨時会及び６月定例会号（170号）の編集について◯６月９日
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯６月10日
厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯６月12日
文教病院常任委員会 ・付託議案の審査
新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議 ・市立池田病院における
新型コロナウイルス対策等について
各派代表者会議 ・地域分権制度の見直し等について◯６月15日
総務常任委員会 ・付託議案の審査
各派代表者会議 ・地域分権制度の見直し等について◯６月24日
各派代表者会議 ・６月定例会継続会について
議会運営委員会 ・６月定例会継続会の運営について
市議会定例会継続会◯６月25日
市議会定例会継続会 議会運営委員会 ・意見書の採択について◯７月３日
議会運営委員会 ・議会改革について◯７月６日 空港・
交通問題調査特別委員会 ・大阪国際空港を取り巻く現状等について ・当委員会の本
年度調査研究事項等について◯７月９日 市議会だより
編集特別委員会 ・４月臨時会、５月臨時会及び６月定例会号（170号）の編集について◯７月13日
北摂市議会議長会（於
パナソニックリゾート大阪） ・令和元
年度北摂市議会議長会会計歳入歳出決算等について◯７月14日
まちづくり防災特別委員会 ・
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所運営等について ・
新型コロナウイルス感染症対策に係る独自施策の現況について ・当委員会の本
年度調査研究事項等について◯７月16日 市議会だより
編集特別委員会 ・４月臨時会、５月臨時会及び６月定例会号（170号）の編集について◯７月20日 二市（川西・池田）連絡会議（於 川西市） ・市議会の運営等について◯７月22日
各派代表者会議 ・７月臨時会について
議会運営委員会 ・７月臨時会の運営について◯７月28日
各派代表者会議 ・議案に対する修正案の提出について
議会運営委員会 ・議案に対する修正案の提出について ・議会改革について
市議会臨時会◯８月５日
新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議 ・要望の取りまとめについて
各派代表者会議 ・要望の取りまとめについて◯９月１日
各派代表者会議 ・９月定例会について
議会運営委員会 ・９月定例会の運営について 空港・
交通問題調査特別委員会 ・伏尾台地域におけるＭａａＳ（マース）の実証実験等について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会・開議
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多田隆一議長 おはようございます。 去る８月27日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいま御出席は21名でございます。 また、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、
浜地慎一郎議員より欠席の旨、お届けがございました。以上、御報告申し上げます。
○
多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ５番 瀧澤智子議員 17番 前田 敏議員 の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、
議会運営委員会の結果を、
議会運営委員会副委員長より御報告願います。山元建副委員長。 （
山元議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆
議会運営委員会副委員長（山元建） 去る９月１日、
議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、９月３日から25日までの23日間とし、議案審議方法につきましては、報告案件２件、補正予算１件並びに人事案件１件を除く23議案は
関係常任委員会に審査付託し、決算議案８件につきましては、理事者の説明とそれに対する質疑を省略して、議会閉会中の
関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、日程第１の報告案件を審議の上、即決し、日程第２の報告案件を審議いたします。続いて日程第３の議案を審議の上、即決した後、日程第４から第18までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの
関係常任委員会に審査付託することになっております。 なお、議案第52号、第53号及び第54号の３件並びに議案第60号と第61号の２件は、それぞれ一括上程することで決定を見ております。 次に、常任委員会につきましては、７日に
土木消防常任委員会、８日に
厚生常任委員会、９日に
文教病院常任委員会、14日に
総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は24日と25日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、そして人事案件を審議し、決算議案８件を議会閉会中の
関係常任委員会に審査付託した後、一般質問を行うことになっております。 一般質問要旨の提出は、15日の午前９時から午前11時までと決定しております。 請願・陳情につきましては、締切り期限である２日の午後５時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の
関係常任委員会に付託することに決定していましたが、提出はなく、したがって、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定しております。 さらに、意見書案につきましては、16日の正午までに提出のこととなっております。 終わりに、24日、再度、
議会運営委員会を開催することになっております。 以上、
議会運営委員会の報告を終わります。
○
多田隆一議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第１、報告第16号、処分報告、専決第10号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。
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△報告第16号 処分報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 記 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第７号） 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 市税の償還金発生に伴い、予算化する必要が生じたので専決処分したものである。
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◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました報告第16号、処分報告について、専決第10号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の１ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額に９千万円を追加し、予算総額をそれぞれ513億1,710万９千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、９ページをお開き願います。 款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費の償還金利子及び割引料は、令和元年度分の法人市民税において大口の還付が発生したことによる費用の追加でございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による99万２千円の減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ７ページにお戻り願います。 款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、法人市民税の還付に伴う財政調整基金からの繰入れでございます。 説明は以上でございます。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。
安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 報告第16号、処分報告についてです。 本報告は市税の償還金発生に伴い予算化する必要が生じたので専決処分としたということですが、もう少し具体的にちょっとお聞きしたいと思います。 まず、償還金なのですけれども、歳出のところで今回償還金として8,999万６千円と出ておりますが、その内訳、どのような企業なのか、具体的にちょっと例示していただきたいと思います。その業種はどのような業種なのか、お聞きしたいと思います。そして、この業種関係で、本市に影響が今後及ぶ企業はないのかどうかもお聞きしたいと思います。 また、本市には大きな上場企業の自動車会社がございますが、その企業は償還金の発生はないのかどうか。また、今後、市内の企業で、業種関係なく、このような償還金が大きく発生するところはないのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。 そして、決算月と相まって４つの四半期がいろいろ企業によって各社まちまちで決算月になっておりますけれども、そのような場合、このような償還金、どのような処理をされているのか。納税額との差引きをされているのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。 そして、前年度の企業の法人市民税の何割を前もって市に納税していただくのか。それによって、今回の償還はその全額を還付するのか、ちょっとお聞きします。 そして、企業の税引前利益の状態がいかなる場合においても予定申告分の法人市民税の償還だけでいいのか、数年に及ぶ影響はないのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
○
多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） ただいまの安黒議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 まず、この償還金はどのような企業、業種であるかとの御質問ですが、市内、ちょっと具体的な法人名は差し控えさせていただきますが、大手の航空業者２法人でございます。 それと、今後でございますが、この航空業界、池田市における今後の状況ですが、やはり皆さん御存知のようにインバウンドがほぼゼロということでございますので、今後も厳しい状況が続くものと考えております。 その次でございますが、
市内自動車会社につきましては、確定申告がございまして、昨年はかなり高額でしたが、少しは下がりましたが、申告のほうをいただいておる状況でございます。 それと、今後の償還金の処理、決算月との関係でございますが、民間の法人におきまして、役所なんかでは３月決算でございますが、いろいろばらけておりまして、やはり多いのは３月決算ということですが、予定申告につきまして還付の状況が発生するということについては、２月決算から７月決算の法人については還付処理、本市での会計処理は歳出の扱いとなると。それ以外については歳入の戻しという処理になるものでございます。 あと、申告納付については、基本的に前年の半分ということでございます。今年度につきましては、法人市民税の税率は下がっておりますので、若干今年度については、それより低い金額となっております。 あと、申告納付で還付の状況は数年に及ぶかということですが、その都度その都度 精算になりますので、１年限りの精算という考え方でございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 ありがとうございます。 個別の企業名は差し控えますけれども、空港関係、非常に厳しい状況です。池田市、非常に南のほうに空港の関係会社も結構ありますけれども、今回２社ということで、今後、
先ほど答弁漏れだと思うのですけれども、ほかの大手さん、池田市にとって大手さんのところに影響がまだほかにないのかどうか、その辺はまた後でお答えください。 そして、利率についてちょっとお聞きします。還付加算金の利率ですね。今回、還付加算金ゼロとすることができないのかということなのですけれども、法的な根拠はどのような法律によって規定されているのか、お聞きしたいと思います。 この徴収費、どの段階で還付しなければならないのかということなのですけれども、利率、つまり相手に返すのが遅ければ遅いほど金額が張ってきます。早く償還すれば限りなくもちろんゼロに近づくと思われるのですけれども、今回99万６千円の還付加算金、約100万円の還付加算金がついているということですけれども、一日でも早く確定申告書を把握して手続すればいいかと思われますが、その点については市職員の中でどのように徹底されているのか。どういった流れで確定申告書等を把握しているのかをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 安黒議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 航空関連業者でその他の影響ということでございますが、これはちょっと法人名は差し控えさせていただきますが、空港関連です。 そのままちょっと申し上げてしまいましたが、ここも若干の還付になっておりまして、ただ少額でございますので、今回の補正には計上せず、既決予算の中で処理をさせていただく。ただ、その他、やはり空港関連の業種については若干確定申告が下がったり、還付の状況、少額ですが、それが発生しておりますので、今後ちょっと注視が必要かと考えております。 あと、還付加算金の根拠でございますが、これは地方税法上に規定をされているもので、利率につきましては今現在1.6％でございます。今回のこの補正分については、具体的に申し上げますと、納付がありましたのは12月の頭でございます。それと確定申告が７月末でございました。そこから還付については、やはりこの1.6％、かなり大きな加算金が発生しますので、予定申告というのはもう既に前年にいただいておりますので、ある程度待ち構えている状態で職員のほうもおりますので、例年、事務処理の迅速化に注意をしておる状況です。今回については、おおよそ５日ほどで実際のところ処理をさせていただいたというところで、今後もこれは迅速化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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多田隆一議長 安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 ありがとうございます。 この利率ですけれども、市民に税の徴収に当たっては、滞納者にはやはりそれなりの高い延滞金をオンして納付されているとお聞きします。どうも官の延滞金の利率は一般の市中金利よりも非常に高いということで、今後、
キャッシュレス社会構築と政府がそういった声を今、上げていますが、今、潤沢に資金を流している金融機関同士の送金手数料も非常に高いと批判を受けています。 そこで、利率の今後の動向なのですけれども、償還金の利率の情報がありましたらお聞きしたいと思います。 そして、今回約100万円でも、早く情報を把握して相手に償還すれば、還付加算金はよりかからない方法が、今、５日間ほどとおっしゃっていましたけれども、民間では加算金というよりも預り金として利息のない当座預金で取引されておるのが普通ですが、やはり国やら府に対して無駄な利息、加算金を当座預金のような無利子の利息のつかない口座に移しておくことが可能なのかどうか、その辺はちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） まず、還付加算金1.6％という割合ですが、今回、市税条例も上程をさせていただく予定でございます。地方税法で、今回、実は改正をされておりまして、議員さんおっしゃるとおり、やはり市中金利と比べてかなり高いということで、若干の見直しがされたところでございます。 それと、市として預り金云々の話でございますが、例えば契約で契約保証金なんかですと同じような形で、実際それは市のほうで預かって、実際は運用させていただいていると。市税についても実際運用しておる中で、やはり先ほど申し上げました市中金利、市のほうで運用している市中金利、かなり低い状態。それと今1.6％。この差をどう考えるかということですが、なかなかまめに法改正というのもできませんので、あと、賦課している状況から、やはり若干の上乗せをしてお返しをするという考え方でございます。以上でございます。
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多田隆一議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 報告第16号、処分報告について、専決第10号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第７号）について質問いたします。 本報告は、市税の償還金発生に伴い予算化する必要が生じたので専決処分としたものについての報告であります。歳入歳出予算の総額にそれぞれ９千万円を追加し、歳入歳出予算の総額を513億1,710万９千円とするものです。 質問の１点目は、今回の補正について専決となっていますけれども、専決としなければならない事情についてお聞かせください。 あと、２点目ですけれども、先ほどの答弁の中で、決算でちょっと差異が発生したと、予定納税額よりも差異が発生したということで、
新型コロナ感染症の影響がまだ少ない時期だったのではないかと思いますけれども、償還に至った事情を詳しくお聞かせ願えたらと思います。 ３点目は、大口の法人市民税で航空関係ということで、今、航空関係は大きな打撃を受けている状況ですけれども、関空に国際線が移転した場合にも池田市は賃貸料とか結構大きな影響があったと思っております。現時点で、今回の
新型コロナ感染症での航空業界での影響について、池田市での影響、どういうふうに考えておられるのか、その点をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 小林吉三議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、専決の理由でございますが、まず、この２法人の確定申告があったのが７月31日ということで、議会のはざまであったということで、また、早く還付させていただくということもございまして、専決の処理をさせていただいております。 あと、航空２法人の還付に至った事情ということでございますが、あくまでここの法人につきましては３月決算ということで、令和元年度の業績に対する納付ということで、おっしゃるとおり確かにコロナ禍、令和２年１月ぐらいのスタートですので３か月の影響でございますが、やはり航空業界、かなりほかの業種に比べるとインバウンドがほぼゼロということで、たった３か月であれど、これぐらいの影響が出たものと考えております。 あと、もう一つ、航空業界の池田市に対する影響でございますが、やはり
インバウンドゼロということで全ての、航空業界のみならず、
インバウンドゼロということで、かなり広範囲の影響、全ての業種にわたって、商売人さんも全て影響が出てきていると。実際もう出てきていますし、今後もかなり不透明な状況であるものと考えております。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、報告第16号、処分報告については、これを承認するに決しました。 次に、日程第２、報告第17号、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。
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△報告第17号 令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり報告する。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹
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◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました報告第17号、令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の23ページをお開き願います。 本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
健全化判断比率４指標の状況と公営企業における資金不足比率について御報告申し上げるものでございます。 24ページの表を御参照願います。 上の表の
健全化判断比率から御説明いたします。 まず、実質赤字比率でございますが、この指標は、一般会計の実質赤字額が標準財政規模に占める割合を表すものでございます。 令和元年度決算は19年連続の黒字決算となり、赤字額は生じておりません。したがいまして、「－」表示としております。 なお、各指標の算定の分母となる標準財政規模につきましては、一般財源ベースの標準的な財政規模を表すもので、本市の令和元年度の標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額を含めまして217億6,754万４千円となっております。 次に、連結実質赤字比率でございますが、これは一般会計と財産区を除く特別会計及び企業会計の全ての会計をトータルした実質赤字額が標準財政規模に占める割合を表しております。 本市の場合、平成29年度より全会計で黒字または資金剰余が生じており、連結実質赤字額は生じていないため、「－」表示としております。 次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計における地方債の元利償還金と一般会計から繰り出している公営企業債の償還のための準元利償還金の合計額が標準財政規模に占める割合を表すもので、３か年の平均値で表示することとなっております。 本市の場合は、平成29年度からの平均で4.7％となっており、早期健全化基準の25％を下回っている状況でございます。 次に、将来負担比率でございますが、これは一般会計が将来にわたって負担すべき負債総額が標準財政規模に占める割合を表します。 一般会計が負担すべき負債につきましては、地方債の現在高、退職手当の
負担見込額、公営企業債の償還に充てる一般会計の
負担見込額などとなっております。 令和元年度決算は、交付税算入見込額等を控除した後の負債がないため、「－」表示となっております。 次に、下の表の公営企業における資金不足比率でございます。 資金不足比率につきましては、それぞれの企業における資金不足額と事業の規模を比較するものでございます。 病院事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計の全ての公営企業では資金不足はございません。したがいまして、「－」表示としております。 以上、本市の財政につきましては、引き続き健全な段階にありますことを御報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 令和元年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について何点か伺います。 まず、実質公債費比率、これが4.7％ということであります。ちょっと経年的に見ますと、これは３年の平均ではありますけれども、ここ５年ほどで見ますと、平成26年度からですと、平成30年度を除くと４％台ですね。それから、それ以前は５％を超えている。平成19年度で申しますと8.1％というような時代もありました。おおむね財政の健全化に向かっているということで理解して単純にいいのかということです。健全ですとおっしゃったから、それでいいと思うのですけれども、変化を含めて説明していただきたいと思います。 さらに、将来負担比率が、これも年を追ってだんだんよくなっているということであります。平成19年度は140.9％でありましたのが、平成22年度以降、２桁になりまして、平成30年度は３％ということ。令和元年度は「－」表示となりましたから、負債がないということであります。これも、この流れ、よくなっている流れだとは思うのですけれども、ざっとこういう流れになった変遷過程をちょっと示していただきたいというふうに思います。 それから、今ちょっとさっき触れられましたけれども、もう一度確認でありますが、令和元年度決算におきましては、これは一般会計、やはり黒字であったかということの確認。それから財政調整基金が平成30年度と比べてどうであったのかということも併せて聞いておきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、実質公債費比率でございますが、議員さんおっしゃいましたとおり、平成19年度8.1％からどんどん数値のほうは改善をしていっております。今時点がちょうど元利償還の底かなというふうに我々見ておりまして、今、数字がかなり減っていると。少なくなっているという状況でございます。 しかしながら、今後におきましては、新学校給食センターの建設をはじめとする公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などによりまして、引き続き健全段階25％未満は維持できるものの、比率は横ばいから上昇になっていくというふうに見込んでおります。 続きまして、将来負担比率におきましても、平成19年度140.9％から下がりまして、本年度におきましては初めて比率が算定されない結果となりましたけれども、これも今後におきましては、老朽化対策でありますとか、今のコロナの影響もありますし、社会保障関連費の増大も懸念されておりますので、基金残高が減っていくものというふうに考えておりまして、引き続き健全段階350％未満というのは維持できるものの、比率は横ばいから上昇傾向になっていくというふうに見込んでおります。 一般会計の令和元年度決算は黒字となりまして、財政調整基金の残高は平成30年度決算とほぼ同額ということを維持することができましたが、今回、補正も含めまして三十数億円の予算上、取崩しを見ておりますので、決して油断はしてはいけないというふうに考えております。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 これをもって報告第17号を終わります。 次に、日程第３、議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。
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△議案第75号 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号） 令和２年度池田市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ265,970千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51,583,079千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹
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◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及びに説明並びに参考資料（その２）の１ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額に２億6,597万円を追加し、予算総額をそれぞれ515億8,307万９千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、８ページをお開き願います。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費並びに目23特別定額給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛による熱中症予防対策として、１世帯につき４千円の電気料金を支援するための費用でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項４国庫交付金、目１総務費国庫交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、22ページに事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。下窄明議員。
◆下窄明議員 議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）ということで、今回、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,597万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ515億8,307万９千円とするものとなっております。 今回の特別定額給付金の給付事業費につきましては、８月６日に市議会からの要望を提出して、今回の議案に間に合うように理事者の皆様には本当に御努力いただきましたことに心から御礼を申し上げたいというふうにも思います。 また、財源につきましては国庫交付金を使用するということにもなっておりまして、その調整には大変苦心をされたのだろうなというふうにもお察しを申し上げるところでもございます。 この電気料金の支援事業について即決することになっておりますので、少し私のほうから質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、22ページのところに概要につきましては記載をされておりますので、これのまず申請のスケジュール、また、支給開始の時期と支給方法、また、どのような手順でこれを進めていこうと考えておられるのかについてお伺いをいたします。 また、予算額の中に役務費や委託料というような項目もありますが、委託というところがあるのですけれども、業務委託先、どういう内容を予定されていて、どういうところに委託をされるのかというところをお伺いをしたいと思います。 あとは、給付額が１世帯につき４千円、交付金が２億円ということなので、ざっと計算すると大体支給対象が５万世帯ということになるのかなと思うのですけれども、７月１日時点で不足がないのか等々につきまして少し心配しておるところもありますので、御確認をさせていただきたいと思います。 次に、新型コロナの支援策、我が会派でもいろいろ考えて、議会事務局も通じていろいろ要望もさせていただきました。もともとは行政が運営主体である水道の料金で減免をすることで、市民の皆様の支援にもなるのかなというふうにも思っておったのですけれども、このように電気料金ということで今回進めていかれるというところでもございます。 ただ、仮に上下水道料金で同程度の金額、この場合は２億円ほどなのですけれども、そういったこと、基本料金を減免するとかということを仮にした場合、給付開始時期の短縮であったりとか、あとは先ほど質問させていただきました役務費、委託料、ここら辺がどのようになるのかというところにつきましてお伺いをしたいなというふうに思います。 あとは、将来についてです。新型コロナのように未知の感染症が今後広まっていくような可能性もあるのかなというふうに思います。今後の対策において参考の材料にするために、今からのところはお伺いをしたいというふうに思います。 市議会からの要望として上げたものの中に、事業者支援としてレシートキャッシュバック事業というものがありました。今回、この議案の中では審議をされないのですけれども、それは小規模事業者への支援給付金の給付事業として変更されたというところになっておるのですけれども、電気料金のところはこのまま議会の要望を聞いていただいたというところになっておるのですが、今回の電気料金の支援が実施される趣旨につきまして、市の理事者側としてはどのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。 また、今回の給付金の事業とか、以前、国からの10万円の定額給付金の事業もございました。そのたびに庁内では兼務という形で給付事業を行ってきたというふうにも認識をしております。主な実施部署としては市長公室がその任務に当たられてきたと思うのですけれども、兼務で行っていく組織運営では知見の積み上げ、今までやってきたことの積み上げというのが難しいのではないかなというふうに思っておるのですが、そのことについて、これからも事業を行っていく上で、積み上げだったりとかというのをどのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） それでは、下窄議員さんの電気料金支援給付金給付事業に係る御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まずは、申請のスケジュールという点でございますが、本日議決をいただきました暁には、全世帯への給付ということで、膨大な準備作業というものは、やはり避けられません。10月の半ばをめどに、まず一斉に申請書を送付できればというスケジュール感で準備を進めたいと考えておりますし、また、その後、支給の開始時期につきましては、一旦申請書をお返しをいただき、整合性を確保した上で、口座情報等を確認しながらという作業があります。三、四週間いただいて、11月の初旬をめどに支給開始ができるかというスケジュール感で臨みたいと考えております。 また、支給方法でございますが、定額給付金と同様、申請書を送付をさせていただき、そして返送いただくと。その返送された申請書に基づき、処理を一斉に開始をする。短期集中型の作業を行ってまいりたいと思います。 手順につきましては、できるだけ軽減化を図りたいということもあります。特別定額給付金において多くの情報をいただいておりますので、できれば同じ口座に振り込んでくださいよという御希望があれば、そのままこの口座情報等を使わせていただく旨、そういったチェックボックスを設けて申請書に工夫を凝らし、申請の負担を軽減させていただきたいというふうには考えております。 続きまして、業務委託のことでございますが、２種類、業務委託の予定をしておりまして、１つは電算業務、そして電算の運用上、返ってきた大量の申請書についての入力業務や進捗管理というものは必要でございますので、それに係る運用費用というものを計上しております。 もう一つは、実際に事務処理を行う人材派遣、派遣スタッフというものを数名御用意いただこうということで予定をしております。 その委託事業者をどこにということでございますが、これは事業者につきましては、住民基本台帳システムを扱っている事業者が１つでございまして、これは特命をさせていただきたい。そして、人材派遣につきましては、本来であれば入札ということでございましょうが、そうしますとなかなか作業が進みません。できれば３者見積りという形を取らせていただこうかなと考えております。 続きまして、５万世帯で見込んで不足はないのかということでございますが、今、約４万９千世帯に届こうかという実態は把握しております。その後、急遽転入が増えたということも想定しましても、５万を超えることはないのではないかというふうに捉えております。 続きまして、今回実施する趣旨ということでございますけれども、議員さんの御質疑の中にもありましたが、本件は８月６日にいただきました議会の総意としての
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書というものを頂戴しておりまして、この内容につきましては、やはり市民目線に沿った非常に手厚い要望内容がつづられてございます。行政としましても、この内容を極めて重く捉えまして、最大限に寄り添った内容で今回議案を上程をさせていただいたという趣旨でございます。 さて、続きまして、庁内での兼務という御指摘がございました。これは非常にありがたい御指摘でございまして、確かに、例えば特別定額給付金課は、今、全員が兼務あるいは併任の辞令を頂戴しております。専従ではございません。中心となっているのは選挙管理委員会事務局の次長、課長でございますので、決して万全の体制とは言えませんので、この体制をいかが捉えるかというと、知見の積み上げというのはなかなかできませんし、定額給付金チームと、今、準備中の妊婦定額給付金チームは全く別チームでありますし、今回上程をさせていただいた電気料の給付金もまた別のチームが恐らく兼務体制となろうということは想像しておりますので、この体制につきましては庁内でも、確たる組織も含めて今後議論してまいりたい、このように考えてございます。 水道料金を使った減免については上下水道部のほうから答弁ということでございまして、以上でございます。
○
多田隆一議長 上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（増井文典） 下窄議員さんの水道料金の減免についての御質問に御答弁申し上げます。 仮に電気代の支援を水道料金で減免した場合、その期間の短縮でございますけれども、この段階で議決いただければ10月の検針分から適用は可能というふうには考えております。 ただ、仮に水道料金の基本料金を減額ということで考えていきますと、その額が一月710円、税抜きで。２か月検針で、２か月で1,500円程度になりますので、期間としては６か月程度、やはり半年かかって４千円程度の減免が可能というふうに考えております。以上でございます。
○
多田隆一議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 今、
上下水道事業管理者からも御答弁いただいたように、10月の検針分、支払いのところでいえば、そんなに期間的にはまあまあ変わらないのかなというところではあるのですが、少なくとも行政としては早めに動くことはできるのかなというふうに思っておりますし、あとは事務的な経費のところでいえば、ここまでかかるのかどうかというところもあるのですが、市民に対して、早く行政が動いている姿というところはやっぱり見せなければいけないのかなというふうに思っております。 そういったところも今回、今の質問によってちょっとはじき出されたのかどうかというところは、ちょっと私、不透明だなというふうに思っておりまして、もともと試算されているものもあったのではないかなというふうに思います。やはりいろいろな施策を検討していく中では、理事者の皆さんからいろいろ御検討もいただいてということだったのかとは思うのですけれども、今回は議会の総意として、手厚い要望として尊重いただいたというような答弁をいただきまして、先ほど申し上げたようなレシートキャッシュバックはある程度ちょっと形を変えたと。でも、今回このまま電気料金になったと。この政策決定の経緯とか意思決定の手順がどのようになっていたかというところについて、市長公室長にお伺いをしたいなと思います。 また、これは市長にお伺いをしたいのですけれども、先ほど答弁いただきました市民目線で手厚い要望内容、最大限に寄り添った議案ということで答弁いただきました。大変ありがたい答弁だなというふうに思っておるのですけれども、これからも市議会の要望については趣旨が反映できるように最大限配慮していただけると考えてよろしいのかどうかというところを確認をさせていただきたいなというふうに思います。 また、現在、定額給付金の事務主体、選挙管理委員会の職員がどうもされているというようなお話をいただきました。選挙管理委員会以外の方も来られて兼務でされているというところなのですけど、ちょっと時期的に選挙管理委員会が大変な時期に来ているのではないかなというふうに思います。来るべき選挙に向けた作業だったりとか、公職選挙法の解釈とか、そういったまとめの時間が必要ではないかなというふうに思っておる一方で、やっぱり兼務だと、どうしてもなかなか積み上げにくいというようなお話もございました。検討していただけるというようなお話ではあったのですけれども、せっかく質問の場もありますので、選挙管理委員会の経験もある元平副市長に、そういう組織の構成につきましては答弁を求めたいなというふうにも思います。 具体的に言えば、やっぱり対策専門の部署というのは、期間限定でもいいので立ち上げるべきではないのかなというふうに私は思っているのですが、そのことについて見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の御質問にお答えいたします。 市議会の要望等の趣旨にお応えしていただけるのかということですが、もちろん今回、市長公室長が先ほど答弁したように、議会からの要望をしっかり重く受け止めたという判断でございます。もちろん今後は、内容とそのときの状況次第でございます。その内容によって、しっかり適宜、行政として判断させていただきたいと思います。以上です。
○
多田隆一議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 私のほうから、今ありました組織の件と、それから政策決定に至った経緯と併せて答弁させていただければと思います。 まず、組織のほうでございますが、確かに今、自民党のほうも動いておりまして、今度、総選挙とか出てくるのではないかという懸念はありますけれども、今のところ、そういう事務もしつつきておりますので、今の体制はそのままとさせていただきながら、今後、確かにおっしゃるとおり、そういった事業対策するところの部署が必要ではないかというのはおっしゃるとおりでして、しかし、いかんせん、現状のマンパワーからいきますと、突然年度途中に人を抜いて新しい課を完全につくってしまうということは正直できない状況にありますので、今の状況では兼務の形を取りますが、また来年度以降の課題として、今後もどういうことが起きるか分かりませんので、そういったことも含めて取り組んでいきたいとは考えております。 それから、今回の政策決定に至ったところでございますけれども、確かに８月６日にいただきました要望で４つの要望をいただきました。その中にレシートキャッシュバック事業もありましたが、あちらにつきましては確かに他市でも行っている状況はあったのですけれども、時期的に考えましても、まず密になってはいけないということもありますし、レシートを例えば３枚なら３枚が本当に本市のものであるのかとかの確認もありますし、それを郵送なら郵送してもらった場合、大変失礼なのですけれども、レシートを指でなめるなりして唾液がついているとか一切分かりませんし、そしてその後にまた商品券を作って、それを使っていただく。確かに二重になりますので、事業者の方にとっては大変有益かとは思いますが、それに伴います時間ですとか費用もありますし、一からまたその事業に応じていただける事業者を探していかなければいけない。そうなりますと、なかなかいつできるのであろうというめどが立たない中で、小規模事業者支援事業のほうに変えさせていただいた。そして小規模事業者支援事業に変えさせていただいたものも、これまで事業者向けに市としての対応ができてなかったという反省点もございましたので、その中でできるだけできるものをということで今回上程させていただいている次第でございます。 それから、電気料金の支援につきましては、御要望もありましたし、確かに水道料金ということも池田市としましても春先から検討はありました。そして、上下水道部のほうでも考えておったのですけれども、そのときに、施策というのは、やはり目的というのも大事ではないかなと。なぜそれをやるのかというのも必要なことでございますので、そういったときに、突然ほかもやっているからと上下水道料金の減免というのではどうだろうというので、なかなかはっきりとしておりませんでして、今回要望いただいたこの暑いさなか、コロナのこともありますが、何よりも熱中症対策も必要ではないかということも付してありまして、なるほどということもありましたので、確かに事務費というのはかかるのは当然分かった範囲であります。 市長のほうも電気代につきましては、例えば高齢者世帯であるとか非課税世帯であるとか児童扶養手当の給付世帯であるとか、そういった本当にお困りの方のところに出すのはどうだろうかというお考えもあったのですけれども、何といいましても、その要望といいますのが議会の総意ということもありまして、広く市民の方の御要望だというふうに私ども受け止めまして、そこのところは、ではそのとおりでといいますか、電気代のほうでさせていただこうと。その中で、なるべくそういった事務費を抑えられないかということで、職員が本当に努力しまして、その中でこういった額で提示させていただいていると。そういったことでございます。御理解いただければと思います。以上でございます。
○
多田隆一議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 それでは、議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）について何点か質問させていただきます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２億6,597万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ515億8,307万９千円とするものであります。 その中で何点か質問するのですが、今回の補正予算は新型コロナウイルス対策費の下、池田市にはおおむね７億５千万円の枠組みがある中で、約３分の１を利用して電気料金支援給付金として１世帯４千円、池田市民全体約５万世帯に給付を行う総額２億6,597万円の事業であると。 今回の補正予算に関しては、電気料金支援給付金に関して市議会からも要望を提出した経緯があります。また、それまでにも、水道料金の減免措置の要望をしていた経緯もありました。よりよい政策を実現するために、いろいろな角度から質問させていただきたいと思います。 私の中では、砂漠に水をまくような政策はしないといったような市長の意見も、市議会が柔軟性を持つべきという意見も、今はちょっと置いておきまして、素直で率直な意見交換がしたいと思います。 ではまず、先ほども御答弁の中にありましたが、根本的な部分として、電気料金になった経緯というのは市民の総意であるというような意見もありましたけれども、いま一度、元平副市長のほうから御答弁ありましたが、もうちょっと深くお聞きをしたいなと思っております。 また、２点目は、ほかの施策はなかったのかどうかという部分で、先ほども水道料金の基本料金についての減免ができなかったかどうかというところで
上下水道事業管理者にお伺いしたいのですが、水道料金であった場合、どのような施策ができたのか。例えば手数料について。例えば対象世帯件数について。例えば、先ほど４千円程度かなとおっしゃっていた１世帯当たりの支払い金額については、実質どれぐらいを想定されていたのか。また、職員の人件費について、どれぐらいを想定されていたのか。それから、市民の手続という部分で、電気料金の場合は申請手続方式であったと思うのですが、水道料金であった場合はどういう手続であったのか、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（増井文典） 中田議員さんの水道料金についての御質問に御答弁申し上げます。 水道料金の減免についての施策ですけれども、近隣市等で実施されているのは、いわゆる基本料金の減免というところがかなり多いという状況でございます。今回の２億円程度の金額を考慮いたしますと、先ほども答弁させていただきましたけれども、基本料金710円の半年間の減免という形が大体同じような金額になるのかなというふうに考えているところでございます。 手数料でございますけれども、減免に関する手数料としては、システムの改修費用、それから料金徴収業務量の増加による委託料の増加、こういったことを考慮しますと300万円程度ではないかというふうに推計しているところでございます。 それと、対象世帯数、件数でございますけれども、これにつきましては、通常の御家庭の件数に加えまして、事業所の方、また住民登録をしないで居住されている方もございますので５万５千件程度というふうになっております。 それから、減免を実施した場合、効果額等でございますけれども、先ほど申し上げました基本料金６か月、税抜きで一月710円の減免をやりますと、１件当たり4,700円程度、総額として２億5,800万円というふうに考えております。手数料を加えますと２億6,100万円程度というふうに想定をしているところでございます。 それから、市民の手続でございますが、これはこちらのほうでシステムの改修等を実施するということで、広報等で減額をしますというふうな形で徴収料金が減額されるというふうな形になっているところでございます。 また、職員のほうは基本的には原則委託のほうに任せておりますので、その中で対応させていただくという予定でございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 先ほど申した以上といいましても、なかなかございませんが、言えることとしましては、やはり施策としては、まず、本当に困っている方々に何かできないかということでずっと考えてきておりましたけれども、その中で、なかなかこれ以上の策がないところで、いろいろと時期的なものもありますし、他市の状況も見たときに、例えばそういう熱中症といいますか、本当に暑さが出てきておりますし、クーラーの補助をするところもあったりとか、なるほどなというところもありましたので、ちょうどそのときに同じように電気代どうですかというふうな強い要望というのもいただきましたので、そちらのほうにさせていただいたということでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 それでは、今、元平副市長からの御答弁と
上下水道事業管理者からの御答弁をお聞きしました。 その中で、今回の電気料金と水道料金の違いというのがある一定明確になったのかなと思っています。事務手数料の大幅な違いとしましては、電気料金の場合、事務手数料が6,597万円かかる。水道料金の場合は300万円であるという部分がこの１点。 それから、支払い対象件数が、電気料金の場合は５万件であると。それから水道料金の場合は５万５千世帯に及ぶという形。 それから、３点目については、各世帯の支払い金額が、電気料金の場合は固定で４千円であるのに対して、水道料金の場合は、先ほど御答弁あった中で4,686円。今回の４千円より多い金額が支給できる。 それから、４点目は人件費。先ほどおっしゃっていた中で300万円の中に多分人件費が入っているのかなと思うのですが、市の職員が動かなければならないという部分が、電気料金の場合はある一定想定人数が出ていますけれども、水道料金の場合はなしでいけると。 それから、市民側の目線からすると、電気料金の場合は申請制という制度を設けていますので、申請しなければならないという手続が要る。その上で、水道料金の場合は自動減額制で、市民の手間を考えると、水道料金のほうがある意味一定楽ではないかという考え方ができるのではないかと思います。 今回の議案に対して、電気料金支援給付金施策と水道料金の減額施策の違いが明確になったわけですが、それをお聞きになった上で、まず市長にお聞きしたいのですけれども、今回の議会提出の電気料金の要望が出た際に、市長部局で代替案の検討はなかったのかどうか。また、そういった各部局からの提言の下、市長のお考えはどのような判断で電気料金支援給付金案に決断されたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、中田議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほどお話しさせていただいたとおり、今回の議会からの要望を我々しっかり民意と受け止めて、重く受け止めさせていただいたというのが全てでございます。 ただ、実際のところ、政策意思決定といいますか、私の考えは全く変わらぬものがあるのでちょっと述べさせていただきますと、今回、コロナ施策対応につきましては、ずっと方針は、困っている方々に手を差し伸べること。そしてもう一つは、国や府の隙間を見て、国や府の手が行き届かないところに対して市が手を差し伸べること。この方針は全く当初から変わっておりません。あともう一つは、コロナウイルスの終息にはもちろん時間がかかるというふうに当初から想定していましたので、財源の確保、持続可能性を担保するために、なるべく様子をしっかり見極めながら、ばらまきと思われてしまうような施策はなるべく避けながら体力を維持させること。この３つをずっと根底に持ちながら、ずっとコロナ施策対応をさせていただいていたという経緯がございます。 そうした中で、ちょっと補足で御説明させていただきますと、先ほど副市長のほうから、事業者支援に対して反省があるというふうに一言申しましたが、今回のコロナ施策の事業者支援というのも、やはり７月の当初の時点、月初の時点では、夏ぐらいに皆さん、収まるのではないかという空気があったのを大体覚えてくださっていると思います。ただ、あの状況下では、まだ分からないと思っていましたので、やはりコロナの第２波、第３波が来て、長引くことを想定すれば、小規模事業者さんへの給付というのは今後継続していく可能性も秘めているなと考えていましたので、一定様子を見ながら、継続して事業者支援ができるような形で財源を確保しようと思って、あえてせずに、状況を見極めてきたという経緯がございます。 しかし、４月に緊急事態宣言が発出されて、その後、緊急事態宣言が解除されて、おおむね恐らく各事業者さんの体力がもつのが３か月から４か月ぐらいだろうと見ていましたので、おおむね事業者さんへの給付とか支援策というのは夏前後、夏かその前後ぐらいにスタートさせなければいけないというふうに考えておりました。なので、タイミング的にはまさに今、事業者さんへの、特に小規模事業者さん、困っている方々に支援を差し伸べなくてはいけないと思っています。 ただ、これは１回きりで行うものではなくて、もしこれがコロナ禍で長引くようであれば、第２次、第３次という形で継続して支援していかなくてはいけないというふうに考えていましたので、だからこそ事業者さんへの支援においては様子をしっかり見極めて、体力を維持させながら、今から約１年ぐらいも継続できるような計画でおおむねやってきたという経緯がございます。 では、そういった面では正直、電気料金の今回の全世帯への給付というのは、私としてはこれは本当に必要なのかという部分は、議会から要望をいただいたときには思っておりましたし、当初から、電気料金を各世帯に給付するに当たっては、まずはお困りの方々、例えば先ほど副市長が申しましたように、いわゆる非課税世帯の方々であったりとか児童扶養手当給付世帯であったりとか、そういった方々に限定して、多くの、全ての世帯に給付を行うべきではないと。全部の世帯への給付を行うのであれば、今後困っている方々をサポートできるように財源を確保していくべきだという考えでございました。 その理由としては、１つは、財源を確保していかなくてはいけない。今からやはり１年ぐらいは国民の皆さんにワクチン接種が行われるまでは、恐らくこのような状況下が続くと。ずっとこのマスクをし続けなくてはいけない。なので、その財源が必要だという考えがあって、電気料金の全世帯への給付はやめておいたほうがいいという考えがございました。 ２つ目は、これは本音で話をさせていただきますと、池田市民においては全世帯に給付すべきではないという考えはございました。では、なぜ池田市民においてはなのかと。実は、池田市民の皆さんの中でも多くの方々から私のほうに御意見をいただきます。そういった中で、池田市民の方々は大阪府下でも生活保護率が一番低くて、生活水準が比較的高くて、やはり我々、全世帯に電気料金を給付した場合、喜んでいただける方は確かに大変多いと思いますけれども、多くの方々はこれほどの金額を給付してくれるのであれば、ほかにもっとやれること、そっちに回してくれていいよと。そのように市民の皆さんが利他心に富んで、しっかりと施策を見極める方々が非常に私は池田市民の方々は多いと思っていますので、本当に困っている方々にしっかり給付すると同時に、そこに給付するお金があるのであれば、今後の体力の維持や、より困っている方々のために財源を残しておくべきだという考えがございました。 そのような考えから、最初は全てを受け入れるべきではないと考えた時期もございましたが、しかし、私が今回これをすべきだと判断させていただいたのは、議会と行政がまずは意見をしっかり酌み取って両輪になって、市政全体を前に進めることが市民のためであると。つまり議会の要望をしっかり受け止めて、いわゆる議会ともめごとを起こさずに全体を進めることが市民にとって大事であるというふうに大局を見て判断をさせていただきましたので、中身に関しましては一定本当にこれはすべきなのかという部分がございますが、しかし、これは今、大局を見て、今は市政を前に進めていくことのほうが大切であるという判断からさせていただいたという経緯です。以上です。
○
多田隆一議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 ８月６日に出した要望書は22名全員の賛同の下という形で要望を出しておりますので、これ以上のことを言わないでおこうと思いますが、できる限り市民目線に立って頑張っていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
多田隆一議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）について、下窄議員、中田議員が質問いたしましたけれども、ちょっと何点か気になることだけ確認をさせていただきたいと思います。 これをぜひやっていただきたいということは思っておりますが、やり方というか組立て方で、市長、副市長そして市長公室長にも確認をしたいと思いますが、まず単純な話でございまして、先日の会議の中でも、申請書の受付をしないといけないということでございました。今、水道のほうでも話題がありましたけれども、水道についても贈与という関係からすれば、きちっと申請書をもらわないといけないと思うのですけれども、この辺は
上下水道事業管理者の判断というか、先ほど説明いただいたものですからお聞きしておきたいと思います。要するに、水道料金は別に申請書がなくても減免できるのですよということになるのかどうかということだけの確認です。 条例を見ていますと、
上下水道事業管理者が「下げるよ」と言ったら、それで済むという形の条例にはなっておるのですが、贈与という言い方をすると若干違うのではないかと思っておりますので、その点、１点お聞きしておきたいと思います。 それと、先ほど市長のほうからも政策の決定といいますか、困っている人、あるいは国・府の隙間、財源移行ということで、問題も含めてトータル的に考えないといけないと。これは大事なことでありますけれども、少し気になるのは、国の施策で２次補正、地方創生臨時交付金の２兆円の話が出てきましたときに、当然いろんな引き出しが、提出といいますか、国からも新型コロナウイルス感染症緊急経済対策というようなことで、様々な地域に対する地域の単独事業という形で交付金を出しますよという話がありました。そのときには、先日もこれも元平副市長がおっしゃったのですが、メニューにないものはやりませんというふうにおっしゃっていましたが、その辺の隙間の部分と、メニューにないという話は、どうも国から言っている施策の一覧表というのですかメニューの中には、地域単独でやっていただいて、その穴埋めをできるものを国の交付金も使っていただいて結構ですよというような表現が、軟らかく言えばそういう形になっていたと思うのですね。ですから、具体的な施策と一致してなくても、地域できちっとやれるという方向が出されていたと思うのです。 その辺について、先ほどの事業計画、コロナ対策のいろんな支援計画をきちっとまとめる中において、先ほど市長がおっしゃったように、財政問題、これからどうなるかという、それは当然流れが出てきますから、そういうきちっとしたベースの下に、やる、やらないというような形の判断を長期のスパン、１年、２年というか分かりませんけれども、やっていただくようなことにしないといけないと。コロナ対策会議もやっていただいているわけですから、本当に支援会議とか、そういう具体的な支援、困っている人を含めて事業者に対する計画づくりというのは、なされたのかどうかということについてお聞きをしておきたいと思います。 やはり臨時交付金というのは地域の実情、国との組合せということを言われていると思いますので、やはりいろんなものがあるということで考えておりますので、その辺について一つお伺いしたいと思います。 それと、７月の臨時会でも申し上げましたけれども、先ほどの委託料、10万円の特別定額給付金のときのシステムをそのままＮＥＣに委託するというふうにおっしゃっています。逆に、そのときできた仕組みはそのまま、変な話ですけれども使えるのではないかと思うと、委託料というのはもっと安くなるのではないかと。やり方は変わりません。ですけれども、仕組みづくりの費用をあのときは数百万円をシステム設計みたいな形で報告いただいたと思っておりますけれども、そんなものは全くベースとしてあるのではないかというふうに素人では考えます、契約の問題ですから。 ただ、今までＮＥＣといいますか、我々の市のいろんなデータを集約・管理いただいている企業が、きちっと１回やったものを、では、それはゼロですから、また一からやりますよ、100％のお金を頂きますよというような形になるのでしょうかというのが非常に基本的な素朴な疑問でして、それがあれば、例えば委託料も減る、有効にお金が使えるということでございますので、その辺のところをもう一回確認をさせていただきたいと思います。 それと、やはりこういう事態が起きるたびに電算委託とか、そういう取組の仕組みをつくっていかなければいけないということが度々出てきています。今、ＩＣＴといいますか、そういう担当の課長を含めて課もありますけれども、やはり自分たちでそういう仕組みをきちっとつくれないのかなと。それは、いろんな対策の取組においても非常に有効に使えるのではないかというふうに気がします。 ですから、臨時的に国から臨時雇用の形で、そういうＳＥといいますか、具体的な技術者も雇えるでしょうしということになれば安く雇えるということもできますし、それを具体的なこれからの市の政策として取り組むということになれば正職に転用してもいいわけですから、そういうと当然人件費の問題も出てきますし財政的な問題もありますけれども、様々なシステムがそのたびに都度、電算委託というような形で人にお任せするのも大事なことかもしれませんけれども、本当に自分たちができるのではないかというようなことまで、今回のこの部分についても研究されたのかなということを非常に思うわけです。 ですから、当然委託するにはこういうことでお願いしますというと、データをこういう形で取りますよと、こういう委託でいきますよということで業者は考えるかもしれませんけれども、そういうことが本当に職員の皆さんでできる範囲とできない範囲がはっきりされているのであれば、もう少し明確にそういった仕事のやり方も含めて、これからの取組に生かしていただきたいなと思っているところでありまして、当然本当に職員の皆さんが今いろんなところも含めて疲弊といいますか、大変な状況を迎えているのは事実でありますから、そういう意味では逆に、そういうことを外部に出すのは楽ですし、委託すれば業者がやってくれるわけですけれども、でも、本来自分たちが二度手間で、業者に展開すればチェックもしなければいけないわけですから、チェックしないで済むのだったらいいわけですけれども、そういうことをしなくて済まない業務の仕方ですから、ぜひともそういう意味では簡素化というか手を抜くというか、言葉はよくはないかもしれませんけれども、職員の手を本当に煩わさなくてもいいのだったら、委託でも結構ですけれども、そういう形にはならないと思っていますから、そういうところも含めて、先ほど申し上げました全体的なこれからの取組も含めて、今回のこういう取組、また、市長がおっしゃるように、これからも出てくる。 あと国から残っている金額がまだあるようでございますので、年度末になるのか。今回は９月末までのいろんな事業として、市を含めて行政の皆さんが考えていただいたコロナ対策の支援の中身でございますから、それはそれとして、ぜひともお願いしたいわけですけれども、これからの話も含めて、先ほど市長がおっしゃるように、１年、２年かかるかもしれないということであれば、しっかりとした危機管理も含めてですけれども事業計画、具体的な対策をしていかなければいけないというふうなメニューはしっかりと検討いただきたいと思いますし、我々もそのためにいろんなことをしていかないとと思いますし、国から出ているいろんなメニューも見させていただいていますけれども、本当に幅広い、あれもこれもという感じでありました。基金には積み立てられないというふうに書いていましたから、そのお金を基金にするからといって、なかなか了とされないようでございますけれども、我々としたら、できたらコロナ対策基金ではありませんけれども、緊急対策基金というようなところの取組にそういったものの今回でも提案されていただいてもよかったのではないかというようなことも踏まえて、ちょっと長々と思いを言っていますけれども、遂行する上で大事なことですから、ぜひとも答弁いただきたいなと思っております。以上です。
○
多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、前田議員の御質問にお答えします。 コロナ対策に対しての対策計画を立てたのかという部分をちょっと包括して、私のほうから答弁させていただきます。 明確な月次計画や年次計画というのは、率直に言うと、ございません。というのは、当時、コロナウイルスが蔓延、拡大していく中で、国も府も社会も我々市としても、まず正確な情報や状況をつかむことすらもできなかったというのが現状でございます。なので、その都度その都度ベストな選択を取って、その都度必要な施策の対応にまずは追われてきたというのが率直な緊急事態宣言が解除されるぐらいまでは本当にそのような状況でございます。 第２波が来て、一定今少し収まりが来ていますけれども、ようやく今の段階になって、コロナウイルスの社会的な理解や認知も変化したことも皆さんも御承知のとおりお分かりだと思いますし、一定感染しても、本当に御高齢の方々が重篤化するであったりとか、いろんな抑止政策によって一定収まりが効くという状況も今になってようやく判断できたと。今からようやく国のほうもワクチン接種の対応を今からかじを切ろうとしている中で、今からようやく月次、年次計画を立てられるタイミングに入ってきたと思っておりますので、おおむね私の方針としては、対策本部でもお伝えしているのですけれども、ワクチン接種が池田市内でできるまでが、マラソンで言ったらまずはそこまではずっと感染対策抑止をやり続けなくてはいけないと。一定今収まりが効くという安心感が社会にあったとしても、それは決してゴールではなく、ワクチン接種が終わるまで、おおむね早くてもやはり半年、そして普通に考えたら１年とか、もっとそれ以上かかるだろうと予測しています。 そういった中で、今からようやくワクチン接種までの月次計画、年次計画を立てて感染抑止に臨むことができるというふうに思っていますので、そこは具体的な計画に落とし込んでいきたいと思っています。以上です。
○
多田隆一議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 様々な委託の件でございますけれども、前からいろいろと御指摘いただいているのは事実でございますが、現状の中で取り組むのでは委託が今ベストであるというふうに捉えておるところでございます。 ただ、これがずっといいのかと言われましたら、確かに何かミスがあったときにも直営で何もできない、全部お任せだったら分からないではないかと。その御指摘は確かにそのとおりかと思いますので、まだ確かに時間はかかると思いますけれども、そういったマンパワーの中で、直営の中で、職員もそういうのが分かる人材を育てていくことは必要なこととは思っております。以上でございます。
○
多田隆一議長 上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（増井文典） 前田議員さんの水道料金の減免についての御質問に御答弁申し上げます。 先ほど、給付型ですと贈与の関係等の問題があると。水道料金の減免についてはどうなのだということでございますけれども、基本的に水道料金を頂いたものをまた給付するという形であれば当然贈与の課題が出てくるというふうには認識しておりますけれども、今回は、先ほど議員さんも御指摘いただきましたけれども、条例の中で減免規定がございますので、その規定を使わせていただくと。 ただ、水道料金につきましては、やはり公平さが求められますので、例えば一部の方だけを減免するという形になってくると、そういう公平さを欠くことになりますので、やはり全体的に減額をするというのが妥当ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 １点だけ、最後に、お願いといいますか、確認をしたいのですが、地方創生臨時交付金の活用が可能な中身というのは、池田市では約７億円弱頂くということで決まっていました。そういった意味では、先ほど市長から答弁いただいたように、コロナ対策で約７億円弱を頂けるということであれば、やはり困っている人を含めて、事業者を含めて、どういう形のメニューがあるのだというような計画的なものはぜひとも我々も協力させていただかないといけませんし、意見も言わせていただかないといけませんけれども、そういうベースの下に７億円をどう使い切ろうかというような物事のつくり方をしないと、これからもお金があるわけではありませんし、何ぼでも出てくるわけでもないわけですから、そこを申し上げたかったわけです。 ですから、当然国からはコロナが大変な状況だというのは４月、５月のレベルで分かって、緊急事態宣言の話は置いておいても、非常に大変な状況に出ているということは、間違いなく経済的な問題、需要の減少というのは出てきているわけでしたから、そういうところをしっかりと、状況とか政策判断というのは当然あるかもしれませんけれども、７億円というものが池田市に使ってもいいよという、ある意味では頂けるお金があれば、その中から何をすべきかということを池田市として選択して決めるということが大事かなということを申し上げたつもりですので、ぜひともそういう意味では、その都度政策的な判断というのは大事でしょうけれども、ある一定の計画性を持ってその取組を進めるという、これこそ市長のリーダーシップだと思いますので、ぜひともそういう取組を進めていただきたいと思います。 それが最後のお願いでございますので、最後１点だけ。コロナ対策でこの９月末で池田市としてはどれぐらいの金額を最終、対策としてお使いになるのかなという、金額だけ最後に教えていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○
多田隆一議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 前田議員さんの再度の御質問でございますが、今まで第１次、第２次を含めまして、国から示されております配分が９億5,331万２千円という交付金の額が示されておりまして、この後の議案になりますけれども、補正予算（第９号）までを反映させますと、金額が11億9,627万６千円という金額になります。以上でございます。
○
多田隆一議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）について質問いたします。 本議案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した電気料金支援給付金給付事業に伴う補正であります。 この経過については、先ほども議論がありましたけれども、さきの７月臨時会において電子版プレミアム商品券発行事業が一部の市民、一部の事業所への支援にしかならないのではないかとして議会として修正させていただき、今回、議会の意向を酌んで提案していただいたものです。 市長はなかなかまだ納得しておられないようですけれども、今回の支援事業については、４千円といえども、所得の低い方ほどありがたみが感じられる施策かなと、市の施策が手に届いていると感じられるのではないかなと思いますが、先ほどの答弁では、10月半ばをめどに申請書が送られるということですけれども、残暑がまだまだ残っている段階ですので、より早く、こういう給付をされるのだということを知らせて、10月に届くまで知らないということではなくて、周知を早くしたほうがいいのではないかなと思いますけれども、その周知についてどうされるのか、お聞かせください。 あと、財源の問題ですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国のほうで第１次補正、第２次補正の予算が立てられたと。合計が、先ほどの答弁では９億5,300万円程度。第１次、第２次それぞれで幾らだったのか、お聞かせください。 あと、以上の給付事業をされているということですけれども、それは財政調整基金を使うことになるのかなと思いますが、その点、お聞かせください。 質問のもう一点は、４月の臨時会で決めました府との共同の事業、休業要請支援事業ですけれども、これ、申請は終わっている段階ですけれども、予算枠に比べた件数と金額、どのくらいになっているのか。今、数字をお持ちであればお答えください。 以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 小林吉三議員さんの電気料金支援給付金給付事業についての御質問にお答えを申し上げます。 周知ということでございますが、本日、もし議決していただけるのであれば、本日より周知の準備を始めまして、10月の広報誌にぎりぎり間に合うタイミングでもありますので、こちらできっちりと記事として御案内をさせていただく予定でございますし、ちなみに本日の広報部門からの記事送りの中でも、もし議決の暁には、こういう形をということは記事送りはさせていただき、マスメディアを通じた周知にも寄与するのではないかと考えております。 またあわせて、もちろん市のホームページ、あるいは市の公式ＳＮＳ等を活用しながら周知に努めてまいります。以上でございます。
○
多田隆一議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの臨時交付金の関係の御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり９億5,331万２千円が配分額として示されておりまして、第１次が２億5,388万５千円、第２次が６億9,942万７千円となってございます。その限度額を超えた分でございますけれども、財政調整基金等で充当するという形になります。以上でございます。
○
多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 小林吉三議員さんの休業要請支援金の今現況なのですが、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
○
多田隆一議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。
新型コロナ感染症、市長も長期戦だと言われております。
新型コロナ感染症、無症状者の方で感染力のあるということが一番の問題で、今の政府とか府の対策では、なかなかこれを見つけ出したり抑えたりとかする策がない状況で、この冬に向けて、また広がる可能性が大いにあるのではないかなと思っております。 事業者支援について、今後も第２次、第３次も考えていかなければいけない、そういうふうに市長が言われておりました。財政調整基金などを使って、さらに支援を続けていくのか、その辺について市長の考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、今、国のほうも指定感染症の対象を御高齢の方とか重篤者の方々に対応を変えようという動きもあると思います。恐らくですけれども、一定集団免疫という考え方があると思うのですが、一定抗体が国民の何割かにできることによって抑制に向かうというような考え方も専門家の中ではございますが、おおむね、今、日本のコロナ対策というのは、医療崩壊を起こさせない形を取っていることによって、重篤者の患者さんに対して手厚いフォロー、バックアップができることによって、致死率を他国よりも抑えているというような形で、私は一定非常に日本の対策というのは世界から見てもうまくいっているというふうに考えております。 ただ、今、ワクチンの集団接種が実際にできるまでは一定国民の皆さんへの安寧といいますか安心というのは得られないと思っていまして、実際に様々な情報を収集しているところですけれども、おおむねやはりワクチン接種が本当にできるのは、どれだけ見積もっても、早くて半年。ただ、限りなくそれは難しい。普通に今、冷静に考えると、約１年ぐらいは十二分にかかるのではないかと。そこまで一定感染が抑制されたとしても、気を緩めるわけにはいきませんので、市民の皆さんにワクチン接種が終わるまでは、感染抑制対策を打ち続けながら、かつそこで打撃を受けているようなお困りの方々、特に小規模事業者さんへの支援という、この２層をワクチン接種が行われるまでずっと走り続けて、やり続けなくてはいけない。 それらを考えたときに、財政調整基金の状況であったり、体力をどこまで伸ばすのかというのを計算はしていたのですけれども、いよいよ国から給付金をもらって、それも使って、財政調整基金の取り崩しに入っていっています。おおむね、やはり言っても１年ぐらいをめどに計画というか計算は立てていますが、おおむねそのような状況で今から約１年から１年半以内に収まりのめどを立てつつ、そこまで支援をしっかり手厚くしていくというような形で今、対応を考えていますので、その大きな流れの中での対応をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 なお、採決を行う前に渡邉千芳議員から意見表明を行う旨、申出がありますので、これを許可いたします。渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 私は、青風会議員団を代表いたしまして、議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第８号）について意見表明をさせていただきます。 今回の新型コロナウイルス感染症は、全国の国民のみならず、全世界の人々が被害を受けた前代未聞の災害であると言っても過言ではありません。感染して死亡された方や事業を廃業された方、重大な被害から感染しないために家に閉じ籠もる高齢者など、全ての人々が被害を受けています。だからこそ、行政からの支援はできる限り全市民を対象に公正公平、平等に支援しなければなりません。 池田市は、近隣の自治体に比べ独自施策が少なく、その理由は、国・府の動向を見ること、財政状況を見ること、ばらまき事業をしないこと、そして、今の重大な課題を解決するよりも、将来のまちづくりのためにお金を残しておく必要もあるとの冨田市長の意向もあったようです。だが、今の課題を適正に解決しておかないと、未来はないと断言ができます。 このような状況では駄目だと議会の総意で、４月には個人事業主支援事業など、いろいろなコロナに対する議会からの事業提案をしてまいりました。 今回は、どこの世帯も使用する光熱水費の負担軽減のため及び酷暑で電気代の負担が多いということもあり、各世帯への一律４千円の援助をしてあげてほしいとの議会の総意で要望しました。その際、多くの自治体が行っている水道料金の減免の要望を今までしていたにもかかわらず聞き入れてもらえなかった背景の中で、電気料金を要望いたしました。 単純に電気料金の減免になるかと思っていましたが、全世帯一律４千円の給付となり、一律10万円給付と同じ電算委託料など事務経費がかかる予算になっています。確かに10万円給付のときより経費削減の努力は見られますが、電気供給事業者と連携を取って、電気料金の減免にしていただくなど、事務経費の少なくなる努力をしていただけなかったことが不満が残るところです。また、冨田市長は無駄な経費にメスを入れると豪語していたにもかかわらず、残念で仕方がありません。 また、議会からの要望をどのように施策に反映していくかのプロセスの中で、事務経費が少なく済み、大阪市、堺市、高槻市、箕面市、宝塚市、尼崎市など多くの自治体が行っている水道料金の減免が俎上にのらずに、議論されなかったことは残念の極みです。 私たちの会派は、各世帯に４千円の現金給付をして、少しでも家計の負担軽減になることは大いに歓迎するものです。しかし、会派として反省することもありました。事業の予算要望の裏づけには予算措置の中身を精査しなければならないこと、各種の委託料や補助金などの中身を十分精査して可とするかどうか判断しなければならないことなど、議員として当たり前のことを初心に返って反省いたしました。 最後に、ここにおられる市長をはじめ特別職、部長は重責です。それゆえ体調管理、リフレッシュをしていただくために夏休みや有休は取っていただかなければなりません。しかし、池田市で初めてクラスターが発生し、死亡者が出たとなると、コロナの対策本部長でもある冨田市長は夏休み中でも駆けつけなければならないと強く思います。最高責任者の自覚がないと言われても致し方ないことだということを付け加え、意見表明といたします。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 意見表明は終わりました。 それでは、採決を行います。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第75号、令和２年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第52号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、日程第５、議案第53号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の制定について、日程第６、議案第54号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の制定について、以上３件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。
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△議案第52号 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例を次のように制定する。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する事項について定めるため、本条例を制定するものである。
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△議案第53号 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の制定について 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例を次のように制定する。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する事項について定めるため、本条例を制定するものである。
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△議案第54号 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の制定について 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例を次のように制定する。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する事項について定めるため、本条例を制定するものである。
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◎教育部長（荒河隆文） ただいま上程になりました議案第52号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について御説明いたします。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の28ページから42ページを御参照願います。 本条例は、池田市立幼稚園型認定こども園に勤務する教育職員の勤務時間、休暇等に関する事項を定めるものでございます。 内容につきましては、37ページを御参照願います。 まず、第１条関係でございますが、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する事項を定めるものでございます。 第２条では、１週間当たりの勤務時間を、第３条及び第４条では、週休日に関する事項を、第５条では、休憩時間について定めるものでございます。 第６条では、正規の勤務時間を超える勤務について、第７条では、休日について、第８条では、休暇の種類、第９条では、年次休暇について定めるものでございます。 続きまして、第10条では、療養休暇について、第11条では、特別休暇について、第12条では、介護休暇について、第13条では、介護時間について、また、第14条では、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間の取得については教育委員会の承認を必要とすることとしております。 第15条では、第９条から第14条に規定するもののほか、休暇に関する必要な事項は教育委員会規則で定めるものとしております。 最後に、附則関係でございますが、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。また、所要の経過措置を設けるとともに、関係条例の規定を整備するものでございます。 続きまして、議案第53号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の制定について御説明をいたします。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の44ページから82ページを御参照願います。 本条例は、池田市立幼稚園型認定こども園に勤務する教育職員の給与に関する事項を定めるものでございます。 内容につきましては、71ページを御参照願います。 まず、第１条関係でございますが、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する事項を定めるものでございます。 第２条では、給与の定義を、第３条では、給与の決定等必要な事務は教育委員会が行うことを、第４条では、給料の基準について、第５条では、給料の定義について、第６条及び別表第１関係では、教育職給料表について定めるものでございます。 第７条及び別表第２関係では、教育職等級別基準職務表について、第８条では、初任給について、第９条では、昇格について、第10条では、降格について、第11条では、昇給について定めるものでございます。 第12条では、再任用職員等の給料について、第13条では、育児短時間勤務をする職員の給料について定めるものでございます。 第14条では、給料の支給方法について、第15条及び第16条では、扶養手当について、第17条では、地域手当について、第18条では、住居手当について、第19条では、通勤手当について、第20条では、管理職手当について定めるものでございます。 第21条から第23条では、期末手当の支給要件等期末手当に関する事項を、第24条では、勤勉手当の支給要件等について、第25条では、義務教育等教員特別手当について、第26条では、退職手当は別に条例で定めることとしております。 第27条及び第28条では、教職調整額について定めるものでございます。 第29条から第38条では、給与の支給日や支給方法等給与の取扱いについての事項を定めるものでございます。 第39条では、この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定めるものとしております。 最後に、附則関係でございますが、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。また、池田市立幼稚園の教育職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止し、併せて所要の経過措置を設けるとともに、関係条例の規定を整備するものでございます。 続きまして、議案第54号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の制定について御説明いたします。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の83ページから122ページを御参照願います。 本条例は、池田市立幼稚園型認定こども園に勤務する教育職員の退職手当に関する事項を定めるものでございます。 内容につきましては、112ページを御参照願います。 まず、第１条関係でございますが、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する事項を定めるものでございます。 第２条では、退職手当の支給を受ける者について、第３条では、遺族の範囲及び順位について、第４条では、退職手当の支払いの期限について、第５条では、一般の退職による退職手当の額について定めるものでございます。 第６条から第10条では、退職の事由等による退職手当の基本額に関する事項を、第11条では、認定の基準について、第12条では、退職手当の基本額の最高限度額について、第13条では、退職手当の調整額について、第14条では、退職手当の額に係る特例について、第15条では、退職手当の算定について、第16条では、予告を受けない退職者の退職手当について、第17条では、失業者の退職手当について定めるものでございます。 第18条から第21条では、退職手当の支給制限や支払いの差止めについて、第22条及び第23条では、退職手当の返納について定めるものでございます。 第24条では、退職手当の受給者の相続人が退職手当相当額を納付する場合について、第25条では、退職手当審査会について、第26条では、職員が退職後に引き続き職員以外の地方公務員となった場合における退職手当の不支給について、第27条では、この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定めるものとしております。 最後に、附則関係でございますが、この条例は、令和３年４月１日から施行するものでございます。また、所要の経過措置を設けるとともに、関係条例の規定を整備するものでございます。 誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
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多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第52号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、議案第53号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の制定について、議案第54号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の制定について、３件一括して質問させていただきます。 ３件の条例は、それぞれ議案名のとおり、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇、給与、退職手当に関する事項を定めるため条例制定するというものであります。 委員会付託ですので、簡単なところで質問させていただきたいと思います。 まず、今回新たに市条例化するに至った経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、新たな条例ということで、対比表が出ておりませんので、幼稚園教諭の処遇が今後どうなるのか。変わるのか変わらないのか、よく分かりませんが、これまでの勤務時間や休暇、給与体系、退職手当など教育職員の処遇について、これまでと同じなのか違うのか。違うのであればどう変わるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、これまでの幼稚園教諭は府の小・中学校職員の給料表に基づいて支給されているというふうに認識しておりますが、これは教職員と同様、府費でこの間、支給されていたのかどうか。池田市の費用なのかどうかということですね。それから、今回の議案、これは幼稚園型認定こども園の教育職員が対象となっておりますが、既に認定こども園化しているなかよしこども園やひかりこども園のように幼保連携型の１号認定の担任といいますか、元幼稚園の先生ですよね、その先生方の処遇はどうなっているのか。今後どうなるのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。 取りあえず、以上です。
○
多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） ただいまの藤原議員さんの御質問に順次、御答弁をさせていただきます。 まず、今回の条例の制定に至った経緯でございますけれども、まず新たに幼稚園型の認定こども園をスタートさせるということ、これが１点。それから、新たな職員を採用していくということ。そういったことを見据えまして、今回新たな条例の制定に至ったところでございます。 それから、幼稚園教諭の処遇ということで、休暇とか退職手当等どういったところが違うのかというところでございますが、今回、条例の特に給与の部分とか休暇の部分、そこら辺につきましては、基本的には市の職員のそういった条例をベースとして今回制定をしてございますので、大きく変わるところはございません。休暇、今まで府の制度を活用していたところからは若干変わるところはございますけれども、基本的には市の職員の給料表、休暇等のところで、それに準じて制定をしてございますので、大きく変わるところはございません。 それから、３点目でございますが、府の給料表を活用して、それに基づいて給料を確定していたわけですけれども、支払いのほうは池田市のほうの市費で払わせていただいております。 それから、既にこども園化しているところで、今の幼稚園教諭の処遇といいますか、基本的には幼稚園型の認定こども園ですので、幼稚園でございます。ですので、今までやってきたことについては、それをベースにしてやっていきたいと思いますが、そこには２号認定の園児も入ってこられますので、また時間等も長くなりますので、職員のほうも増えてまいりますので、そういったところと連携をしまして、特に利用者さんの不利益にならないようにやっていきたいなというふうに思いますが、基本的には今までやってきました幼稚園の教諭としての仕事、それから勤務、それには大きく変わるところはございません。以上でございます。
○
多田隆一議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 再質問させていただきたいと思います。 まず、今お聞きしていましたら、大きくは変化がないということで、若干変わるとおっしゃっていましたが、その若干変わるというのは一体何なのか。要するに、これまでの働いてこられた幼稚園教諭の待遇は基本的には今までどおりということで考えたらいいのか。それから、なかよしとかひかりのように保育所と一体になっているところであっても、もともと幼稚園の先生として雇われて、その水準でずっと今まで来られたと思うのですが、その方たちとまた待遇が変わるということになるのかどうか。ここら辺がちょっとよく分からないのです。同じような例えば幼保連携型であれば、同じような職種をされておりますけれども、同じような仕事に就いておられるけれども、しかし、４・５歳児というか就学前教育に関しては、これまでどおりのお仕事をされてきていると思うのですね。その方たちとの処遇はどうなっていくのか、関連性について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
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多田隆一議長 教育長。
◎教育長（田渕和明） ただいまの藤原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの御質問にもございましたように、幼稚園の先生につきましては、これまで府の給料表、市町村立学校職員給与負担法の規定に沿って市費でお支払いをしてきたと。また、勤務条件等についても府の制度に当てていたというのがこれまででございます。 このたび、幼稚園型の認定こども園を開園するに当たりまして、また新たな職員採用に向かっていくことに際しまして、それを見直しをして、市の給料表をきちっと制定をさせていただいて、市の職員であるので市の給料表に沿った形で待遇を位置づけていくということが制定の主な理由になるというふうに思っております。 幼稚園型認定こども園で働いていただく幼稚園の先生につきましては、あくまでも教育職という位置づけで我々は考えておりまして、その上では先生としての教職調整額であったりとか、そういうものをつけておるというようなところでございますが、幼保連携型認定こども園でお仕事していただいておる保育教諭さんにつきましては、市の一般行政職という位置づけでございまして、時間外手当の対応で今されております。その点が確かに違う部分として、この後も残ることは残るわけでございますけれども、給与の待遇面といたしましては、今回、一般行政職と同じ給料表を基本に制定をさせていただいておりますので、またその上で初任給等の較差是正のことにも規定をさせていただいておりますので、そういう意味での較差については狭まっていくというようなふうに認識をしております。以上でございます。
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多田隆一議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 再度質問させていただきます。 よく分からない。要は、今までどおりの給与どおり水準は変わらないのかどうかということなのですね。府の制度を活用していたことと、市の制度に変わるということによって、較差是正とおっしゃいましたけれども、お給料が下がるのか下がらないのかですよね、基本的には。働き方が若干変わるのかどうか。このあたりがよく分からないと。基本的に全く今までと変わりませんよと。府の制度を使っていたけれども、新しい条例は府の制度と同じですよということなのか。初任給でちょっと違うような今ニュアンスもありましたので、給料体系が全く同じではないということなのか。ここがちょっとよく分からないので、ここをもう一度きちんと聞かせていただきたい。 それから、池田市だけではなくて、近隣他市、大阪府下の状況で同じような動きが起こっているのか。幼稚園の扱いは教育委員会に所属していたり一般職のほうで所属していたり、いろんな自治体によって待遇が違うというふうに思うのですけれども、大阪府下的にはどうなのか。このあたりも併せてお聞かせいただきたいと思います。
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多田隆一議長 教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 これまで働いておられた幼稚園の先生の待遇につきましては、府の給与に当てていたものが今回制定する市の給料表に当てるということでございます。また、勤務条件その他についても、府の制度に当てていたものが市の制度に当たるということでございまして、そういう意味では、これまでの府と市の違い、確かにある部分がございます。例えば夏の夏季休暇の日数であったりとか、細かな部分はあるのですけれども、それらについては市の制度を基に、このたび現給保障という形で新しい給料表に移っていただくという形になります。 それから、近隣他市の状況でございますけれども、これは今、藤原議員さん御指摘のように、自治体によって様々に違いがあることはございます。幼稚園の先生、幼稚園の教育職を行政職の給料表で適用している市町村がございますのと、やはり市町村で教育職の給料表というのをちゃんと立てて、教育職給料表に当てて待遇を位置づけているという市町村もございますし、また、教職調整額４％の支給については、出しておるまち、また、出しておらないまち、それぞれの市町村によって違いがあるのが現状でございます。以上でございます。
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多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第52号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について、議案第53号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の制定について、議案第54号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の退職手当に関する条例の制定について、以上３件は、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 暫時休憩いたします。 午後０時03分 休憩 午後１時30分 再開
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多田隆一議長 再開いたします。 次に、日程第７、議案第55号、池田市市税条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第55号 池田市市税条例の一部改正について 池田市市税条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 地方税法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。
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◎総務部長（石田健二） ただいま上程になりました議案第55号、池田市市税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料123ページから180ページを御覧いただきたいと思います。 地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月27日に第201回通常国会において可決・成立、３月31日に公布され、また、同国会において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講じるため、地方税法等の一部を改正する法律が４月30日に可決・成立、同日公布されたことに伴い、令和２年10月１日以後に施行または令和３年度以後の市税に適用されるこれらの法律による改正内容を踏まえ、市税条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、133ページをお開き願います。 まず、市民税の関係で５点。 １点目としまして、寡婦控除及び寡夫控除見直しに係る改正。第１条中第15条、第21条及び第29条の改正関係でございます。現行の寡婦控除の一部がひとり親控除に改組されたことに伴い、所要の規定を整備するものでございます。 次に、租税特別措置法の一部改正に伴う引用条項の変更。第１条中附則第38条及び第39条の改正関係でございます。新たな長期譲渡所得の特別控除制度が創設されたことに伴い、市税条例中、引用条項を改めるものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための寄附金税額控除の特例の創設。第１条中附則第56条関係並びに第２条中附則第13条及び第13条の２の改正関係でございます。新型コロナウイルス感染症等の影響により中止されたイベントに係る入場料金等の払戻しを放棄した場合に、条例で定めるところにより寄附金税額控除の適用を受けることができる特例の創設に伴い、所要の規定を整備するものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長。第１条中附則第57条関係並びに第２条中附則第13条及び第13条の２の改正関係でございます。新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえて、適用期限を１年延長し、令和16年度までとすることに伴い、所要の規定を整備するものでございます。 次に、法人税に係る申告制度の変更に伴う改正。第１条中第11条、第12条、第14条、第18条、第46条、第47条及び第49条の改正関係並びに第２条中附則第４条及び第５条の改正関係でございます。連結納税制度がグループ通算制度へ移行することに伴い、市税条例中、項ずれ等を整備するものでございます。 続きまして、固定資産税の関係で２点。 １点目としまして、現に所有している者の申告の制度化に伴う規定の整備。第１条中第87条の２関係及び第88条の改正関係でございます。登記簿等上の所有者が死亡し、その固定資産を現に所有している者は、固定資産税の賦課徴収に関し必要な事項を申告しなければならない旨、規定を整備するものでございます。 次に、固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置の改正に伴う整備。第１条中附則第13条及び附則第13条の２の改正関係でございます。地方税法に規定する固定資産税または都市計画税の課税標準の特例の一部が改正され、中小事業者に対する負担軽減措置が創設されたことなどに伴い、規定を整備するものでございます。 続きまして、市たばこ税関係で、軽量な葉巻たばこに係る課税方式の変更に伴う改正。第１条中第104条の改正関係及び第２条中第104条の改正関係でございます。重量比例課税が適用されている１本当たり１ｇ未満の軽量な葉巻たばこにつきまして、段階的に本数課税方式とすることに伴い、所要の規定を整備するものでございます。 続きまして、軽自動車税関係で、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の適用期限の延長に伴う所要の規定の整備。第１条中附則第34条の２の改正関係でございます。消費増税に関連し、１％軽減する特例措置の適用期限につきまして、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ６か月延長されたことに伴い、所要の規定を整備するものでございます。 続きまして、総則関係につきまして、法人市民税の納期限延長に係る延滞金の割合の引下げに伴う改正です。第１条中附則第４条及び第５条の改正関係でございます。法人市民税の納期限延長に係る延滞金の割合を0.5％引き下げることに伴い、所要の規定を整備するものでございます。 最後に、施行期日でございますが、この条例につきましては公布の日から施行し、ただし、市たばこ税関係の一部は令和２年10月１日から、個人の市民税に係る改正及び総則関係につきましては令和３年１月１日から、市たばこ税関係の一部は令和３年10月１日から、法人の市民税に係る改正は令和４年４月１日から施行するものでございます。 また、所要の経過措置を設けるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第55号、池田市市税条例の一部改正について質問いたします。 本条例の一部改正は、地方税法の一部改正に伴い、改正するものとなっております。 133ページの説明に沿って質問させていただきます。 質問の１点目は、本年４月の市税条例改正で、まず最初の項目、独り親に対する税制上の措置に係る改正が行われています。ちょっとややこしい書き方なのですけれども、今回の改正との関係についてお聞かせください。 質問の２点目は、新型コロナ関連の寄附金税額控除の特例の創設、イベントの入場料の払戻し請求を放棄することによって、それを寄附金控除とみなすという、そういう項目ですけれども、本市において該当する事例はあるのかどうかお聞かせください。 質問の３点目は、法人税に係わる申告制度の変更に伴う改正ですけれども、連結納税制度とグループ通算制度の違いについて、概略、分かりやすくお聞かせください。 質問の４点目は、固定資産税において、現に所有している者の申告の制度化に伴う規定の整備となっております。この申告の制度化をされた背景について、分かっているところあればお聞かせください。 質問の５点目は、同じく固定資産税関係です。これも、４月議会でわがまち特例の規定、改正されたばかりですけれども、わがまち特例の範囲を広げるものなのか、変更の内容についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） ただいまの小林吉三議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 まず、寡婦から独り親制度への改正について、前回提案させていただきました部分と今回との関係でございますが、同じ地方税法の改正の中で改正された部分でございまして、前回については施行日の関係で最低限触らせていただく部分だけ改正をさせていただいたものでございまして、単身児童扶養者の改正が昨年度あったかと思いますが、その改正を元に戻させていただいたものでございます。今回についてが本体の改正部分となっております。 それと、次に寄附金でございますが、イベントの条件として文化・芸術、またスポーツに関するものであるとか、いろいろ開催の期限等、指定というか、ございますけれども、今のところ池田市でそのようなイベントが該当するというのは聞き及んでおりません。ただし、池田市以外で開催されたイベントについて、池田市民が申告をすればそれは適用になると、そういうことでございます。 それと、その次に法人税の申告制度でございます。連結納税制度からグループ通算制度へ移行ということでございますが、連結納税制度につきましては、企業グループで完全支配下における子会社、これを含めた企業グループを全体の１つの納税単位として一体として計算して、法人税額等を損益通算して申告する制度でございまして、これに代わりまして、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行いつつ、欠損法人の欠損金額を所得法人の所得金額と損益通算することとするものがグループ通算制度で、グループ通算制度についてはおのおのの法人ごとで申告をするということで、目的としましては法人と役所側両方の事務の簡素化を目的としたものでございます。 続きまして、現に所有している者の申告の制度化に伴う規定の整備でございますが、池田市におきましても、名義人が亡くなられた場合、相続代表人を相続確定までの間、決めていただくことになっておりますが、これの調査に結構労力と時間を要しているのが現状でございまして、今回、法改正によってこれが条例で定める場合には制度化できるということで、池田市の場合においてかなり現実的に労力を要している状況でございますので、今回、条例で提案させていただいたものでございます。 続きまして、わがまち特例の部分でございますが、１つが、ちょっとフェードアウトする部分がございまして、再生可能エネルギーの発電、５千kW以上の水力発電設備に係る固定資産税の課税標準に対する特例がございましたが、これが、課税標準、今まで３分の２でございましたが４分の３、ただし、期間は２年延長ということでございます。 あと、もう一つが、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置というのがございまして、生産性、能率が上がることに寄与するような固定資産、これを投資した部分については、固定資産税の課税標準を減額する措置、池田市の場合はゼロとしておりますが、今回、コロナウイルスの影響により範囲を広げて適用期限を２年延長するというところでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第55号、池田市市税条例の一部改正については、
総務常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第８、議案第56号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第56号 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部改正について 池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 大阪府の福祉医療費助成制度の変更に伴い、重度障がい者医療費助成制度における住所地特例制度を国民健康保険等における住所地特例制度に準じたものとし、本市の福祉医療費助成制度において精神病床への入院に係る給付を新たに助成の対象とするため、関係条例の一部を改正するものである。
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◎福祉部長（高木勝治） ただいま上程になりました議案第56号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の182ページから196ページまでを御参照願います。 まず、改正の理由でございますが、本条例につきましては、大阪府の福祉医療費助成制度の変更に伴い、重度障がい者医療費助成制度における住所地特例制度を国民健康保険等における住所地特例制度に準じたものとし、本市の福祉医療費助成制度において精神病床への入院に係る給付を新たに助成の対象にするため、関係条例の一部を改正するものでございます。 次に、改正の内容でございますが、186ページをお開き願います。 第１条中第２条、第３条及び第７条の改正関係につきましては、重度障がい者医療費助成制度について、住所地特例制度、これは、住所を有する市町村以外の市町村に存する対象施設等への入所等のため、その所在地に住所を変更した場合において、当該住所を変更する前に住所を有していた市町村を福祉医療費助成制度の実施主体、保険制度における保険者等とするなど、対象の施設等が多数存する市町村の負担を軽減する制度でございます。これを国民健康保険等における住所地特例制度に準じたものとするとともに、精神病床への入院に係る給付を新たに助成の対象に加えるものであること、また、所要の文言の整備を行うものでございます。 第２条中第３条の改正関係及び第３条中第２条の改正関係につきましては、ひとり親家庭医療費助成制度及び子ども医療費助成制度について、精神病床への入院に係る給付を新たに助成の対象に加えるものでございます。 改正条例附則関係につきましては、この条例は令和３年４月１日から施行するもの、また、所要の経過措置を設けるものでございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第56号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでありますが、この条例改正につきましては、非常にちょっと複雑だなというふうな印象をまず持ったのでありますけれども、改正理由のところを私なりに調べましたところ、182ページの理由のところを見ますと、おおむね２つのことが書いてあるのだなということは分かってまいりました。 大阪府の福祉医療費助成制度の変更に伴い、重度障がい者医療費助成制度における住所地特例制度を国民健康保険等における住所地特例制度に準じたものとすると、こういう前半の部分と、本市の福祉医療費助成制度において精神病床への入院に係る給付を新たに助成の対象とするため、関係条例の一部を改正するという、この２つの部分に分かれるのかなというのがおぼろげながら分かってきたのでありますけれども、最初のほうの住所地特例制度に関しましては186ページにもう少し細かく書いていただいております。 １の真ん中あたりで、対象の施設等が多数存在する市町村の負担を軽減する制度ということであります。いろんな施設、病院、診療所、老健等の施設も入るのかな、そういう施設が多数存在する市町村の負担を軽減するというのが狙いであるというようなことも勉強させていただいたのですけれども、そこで、さらに私調べますと、最初のほうの住所地特例制度、今申し上げました住所地特例制度というのが、大ざっぱなことは書いておられるのですけれども、どういう矛盾があってこういう制度が設定されているのかということをもう少し詳しく経過を述べていただければありがたいというふうに思います。 それから、後半の部分では、福祉医療費助成制度、これの制度のことが書かれておるわけであります。これがどうも私調べますに、大阪府の重度障がい者医療費助成制度ですか、これがこの間ちょっと少し改変がされて、それに伴って精神障がい者への補助が変わってきたというようなことのようでありますが、大変この辺もちょっと複雑でありまして、大変簡単に説明していただければありがたいというふうに思います。 まず、事実の経過を簡単に説明していただければありがたいというふうに思います。
○
多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 山元議員の御質問にお答えします。 まず、住所地特例ということですけれども、経過、流れも含めてちょっと御説明させていただきましたら、以前から重度障がい者医療におきましては住所地特例は障がい者支援施設と障がい児の入所施設のみを対象にしていたということですけれども、当初からこれに対しましてはなぜこの２つだけという声はあったみたいで、そういうこともありまして国保の保険制度と同一でありますそれら２つに加えて、病院、診療所、児童福祉施設、介護保険施設等々を加えて同じ条件にしたというものでございます。 あと、議員さんも質疑の中でおっしゃられていたように、施設の多いところの負担を軽減するということですが、この制度では対象施設のあるところが今の現状の制度ですとそこが保険者になると、ですからＡさんがＢ市の施設に入ったらＢ市が保険者になるということですけれども、この特例制度では施設に入る前の住所、実際自宅が多いですよね、そういったところが保険者になるということ、そういうこともありまして、施設の多い市町村が今まででしたら負担がかなり多くなるものが、これによって軽減されるという形になります。 あと、次に、助成制度が現状になった大阪府の医療制度も含めての経緯ということでございますけれども、これにつきましては、平成30年４月でございますけれども、このときに、精神病床への入院の助成というのがそれまでは対象であったと、それが対象外になったということですが、これを経過措置という形、一旦対象外にされたのですけれども、経過措置、３年間を取るということになりました。それが平成30年の４月と。３年間がたったときにもう一度新たに答えを出す、方向性を示すということになりまして、そういった経緯から、府内市町村の声でありますとか、そういったものも反映して今回の改正になったということでございます。 あと、平成30年度に見送られた理由としましては、障がい者医療の対象者が拡充されたわけです、これは精神障がい者１級と重度の難病疾患の方、これらの自己負担額が増加するということに加えまして、さらに、精神病床への入院が助成対象になりましたら一層に自己負担額が増えるということで、当時、障がい者団体からも市町村に加えて反対の声があったということでございますが、思った以上にこれはうれしい誤算で、当初、年間、府内全体、全市町村の助成額が17億円ぐらいになるかと思われたのが、かなりそれよりも低い数字であったということもありましたので、そのうれしい誤算から今回取り入れるというのも一因であるというふうに聞き及んでおります。以上でございます。
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多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 ありがとうございました。 住所地特例制度ということでありますが、今回の場合は重度障がい者医療に係るこの制度が適用される施設が増えたということのようでありますけれども、今、施設の多い市町村ですと損をするというような旨の話がありましたが、実際、池田市はどうなのかということです。この改正に伴って池田市のほうの財政的、その他の影響をお答え願えればと思っております。 それと、精神障がい者の入院に係るものでは、今、平成30年のときには障がい者団体の反対もあったというようなことがありました、入院時の負担が増えるという話も今ございました。実際、当時、幾らが幾らになることが危惧されたのか。今回の見直しで、この懸念されていた精神障がい者の入院の部分の本人さんの負担がどうなるのかということ、その増減をお答え願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○
多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 山元議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、住所地特例によりましての池田市の負担ということでございますが、現在、市内の対象施設で重度障がい者が入所されているのが約40人というふうに聞いております。そのうち他市から池田市に住民票を移してこられているのが、これはまだ何人か不明ではございますけれども、多分十数名ではないかというふうに推測されております。反対に、住民票を移すということが前提でございますが、池田市から他市の施設に入所しておられる反対のケースでございますが、これは現時点で全く不明ということですので、この辺の数字が把握できないと、損か得かという言い方をしましたら、それは現時点でちょっと不明な状態ということでございます。 あと、精神病床への入院に関することですが、当時、自己負担額、月額の上限額は３千円が4,500円になるものというふうに予測されておりました。その流れであったのですけれども、先ほど申し上げたように、17億円ぐらいかかると言われていた助成額がかなり低いうれしい誤算が出たということで、３千円のまま。今後も一応３千円のままの予定ということで。本人さんの負担につきましては、精神病床への入院が加わるというだけで、そういった面での負担というのは変わらないものというふうに思っております。以上でございます。
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多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第56号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例等の一部改正については、
厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第９、議案第57号、池田市立保育所条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。子ども・健康部長。
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△議案第57号 池田市立保育所条例の一部改正について 池田市立保育所条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立石橋保育所を廃止するため、本条例の一部を改正するものである。
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◎子ども・健康部長（岡田和也） ただいま上程になりました議案第57号、池田市立保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料、198ページから202ページを御参照ください。 本条例は、池田市立石橋保育所を令和２年度末に廃止するため、本条例の一部を改正するものです。 次に、条例の内容について御説明申し上げます。 200ページをお開きください。 第１条の改正関係については、本市に設置する保育所から池田市立石橋保育所を削るものです。 改正条例附則関係については、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑を願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第57号、池田市立保育所条例の一部改正についてでありますが、本改正は池田市立石橋保育所を廃止するためのものであるということでありますが、１つの保育所をなくすということでありますから非常に大きなことであります。廃止ということでありますけれども、ざっくりと、これまでの経過、どうだったのかということ、それから、後の一般会計の補正予算でも石橋保育所の解体設計の予算が出ておりますが、今後の計画、どういうふうに進められるのかということ、取りあえず、まず大ざっぱな流れを、これまでの流れとこれからの流れをお示しください。
○
多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 山元議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 まず、経過ということでございますけれども、市立石橋保育所につきましては井口堂住宅の１階にありまして、施設の老朽化及び耐震不安から、かねてより、市営住宅長寿命化計画、特定教育・保育施設個別施設計画等において施設整備の必要性を認識しておりました。近年は、石橋地域一帯の公共施設整備計画である敬老の里プロジェクトにおいて、同計画期間内での施設の更新を具体的に検討してきたところでございます。 平成31年４月の冨田市長の就任後、現場確認等を行いまして、子どもの安心・安全の観点から整備の緊急性は極めて高いものと判断しまして、石橋保育所の保護者会との協議を重ねました結果、令和２年度末の廃止を目標とすることと決定したものでございます。 市営井口堂住宅の入居者は既に全員の方が他施設へ移っておるということで、また、今の石橋保育所の在園児のためのいろんな施策についても保護者会での理解が得られたということで、目標としていた令和２年度末の廃止に向け、本年９月議会において同保育所廃止に関する議案を上程させていただくものでございます。 次に、今後の計画でございますけれども、山元議員がおっしゃったように、追加議案の補正予算で出ておりますが、まず解体設計の委託料を今回補正で上げております。当然、今、石橋保育所の廃止は、今年度末なのですけれども、上のほうの住宅にも住んでいる方がおられないということなので、この建物自体を解体しまして、今後につきましては、当初、敬老の里構想で石橋保育所という形にしておったのですが、敬老の里構想が平成29年度ぐらいのときの話なのですけれども、当然状況が変わっております。 １つは保育ニーズの上昇、幼児教育・保育の無償化によって保育ニーズが増えると。敬老の里構想ではもう少し小さな保育所というのを考えておったのですが、今以上の規模の保育施設が必要になろうかということと、あともう一つ、工期の問題、現時点では、保育所を建てるに当たりまして、今のところで今回解体して、今の現地点に保育所を建てたほうがより早くできると、そのことによって待機児童対策にもなりますし、石橋保育所の保護者会の皆様が、地域に保育所をというような要望もございますから、できるだけその辺のタイムラグを少なくするために、今回、この場で、この地で保育所を建設する予定といったことでございます。 それだったらいつぐらいの開園時期かということでございますが、令和６年度までの開設を目指したいと考えているところでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 当初、小さな保育所をということであったのが、地域の皆さんのお声を聞いていただいて、現地点での建て替えというふうな御答弁がありました。これは、地域の声に耳を傾けていただいて、大変感謝するところであります。 令和６年度までに開設するということでありますが、その間の、今まで通っていた子どもたち、どのような保育措置をされるのかということをお答えください。 ということと、それから、建てられるのは当然大賛成であるのですけれども、保育の形態や、あるいは保育の質がやっぱり落ちてはよくないなということを当然危惧しているのです。ですから、そういうあたりでどういう措置をされるのかということについて御答弁ください。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 山元議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、在園児の方の措置でございますけれども、今現在、石橋保育所には29人います。今年４月に20人の方が既に転所されておりまして、今おられる29人から５歳児等を除いた約15人が、一応３月までですから、何らかの形でほかの保育所に転所するという話でございます。これにつきましては、当然、保護者会との協議もしておりまして、まず他の認可保育所等への最優先での転所という形で、当然、選考に当たっては加点をして行き場に困らないような形の処理をしたいと。 それと、あともう一つ、これも追加議案で補正予算で上げておるのですけれども、送迎保育ステーションをちょっと考えておりまして、なかよしこども園に転所希望される方については、やまばと学園の保育ルームからそちらのほうにバスで行っていただくような送迎保育を予定しているところでございます。 それと、保育形態という、新たな保育所のことでございますけれども、当然、先ほど答弁させていただきましたように今以上の規模の保育所が要ると。これについては、子ども・子育て支援事業計画で、まだ保育の受皿が足りないという状況もございますので、今の60人定員以上の保育所をまず建てると。ただ、運営形態につきましては、これはもう新設の保育所になりますので、今の敷地内で公募をさせていただいて、もちろんきちっと選考させていただいて、よりよい事業者を選考したいというふうに思っております。以上でございます。
○
多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 現在の子どもたちの行き先については配慮してくださっているというような御答弁であったかと思います。 ただ、後半の運営形態の問題でございます。今のお話ですと、はっきりおっしゃらなかったけれども民間委託というような形になろうかと思います。公立保育所から公立保育所に建て替えるのになぜ民間委託になるのかなというのが、ちょっと整合性が、合理性がない話であります。今、話は出ませんでしたけれども、以前勉強したところでは、そういう市町村の直営というか、公立保育所から民間に委託するというときには国からのお金が少し多く出ますよとか、そういうお話もあったように聞いておりますが、やっぱりまず考えるべきは、形態ありき、あるいはお金の出どころがいいからとかというようなことから考えるのではなくて、子どもたちにとって健やかな成長、池田市の未来を担う子どもたちにとってどういう保育形態がいいのか、親御さんの要求はどこにあるのかと、せっかく規模が小さくなって、一時は潰れるかという話も聞いていた今の保育所を守っていただいたわけでありますから、あくまでそこの立場に立って事を進めていただきたいというふうに考えます。 これ、さらに言いますと、公立保育所、この石橋保育所がなくなったら古江保育所だけになってしまいます。こういう寂しい状況になるということであります。もっと、公立の保育所は頑張っているのだという、胸を張って進めていただければと私は思っております。これは答弁求めたいです。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 山元議員さんの再度の御質問に対してお答えさせていただきます。 今回のケースは、実は民間委託ではなくて、一旦、石橋保育所自体は一応リセットすると。新たに新設という形ですので。民間委託であれば、公立の保育所の建物をそのまま民間の事業者が引き継いだり、あるいは一部会計年度任用職員の方が移ったりというような、子どももそのまま移るという形なのですけれども、今回の場合は新たに一からそこに保育所を建てるという話になります。 当然、そうなると整備費が出てくる話なのですが、新設の場合であってもこれは従来から国の手厚い補助がありまして、あくまで今現在のスキームでいいますと市町村の負担は12分の１という形になりますので、新設という形でそういった整備交付金を活用しながら、なおかつここの運営主体につきましては公募によってきちっとした選考をして、よりよい運営事業者に保育運営を任せたいといったように思っているところでございます。以上でございます。
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多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第57号、池田市立保育所条例の一部改正については、
厚生常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第10、議案第58号、池田市営住宅条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。
まちづくり推進部長。
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△議案第58号 池田市営住宅条例の一部改正について 池田市営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 井口堂住宅を廃止するため、本条例の一部を改正するものである。
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◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） ただいま上程になりました議案第58号、池田市営住宅条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 誠に恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の204ページから208ページまでを御参照いただきたいと存じます。 本改正は、井口堂住宅について、市営住宅としての用途を廃止するためのものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の206ページを御参照ください。 別表の改正関係でございますが、井口堂住宅の項を削るものでございます。 附則関係でございますが、改正条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。 説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第58号、池田市営住宅条例の一部改正についてでありますが、これは井口堂住宅を廃止するための条例改正であるということであります。 先ほどもお話がありましたように、石橋保育所と一連のものだというふうに考えております。確認ですけれども、さっきもちらっとおっしゃっていましたけれども、同じ工程で解体するというような理解でいいのか、これは確認だけで聞いておきます。当然、工期等々もどうなるのかということもお答えください。取りあえず客観的な事実だけ、まずよろしくお願いします。
○
多田隆一議長 まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） ただいまの山元議員さんの、解体のこれからの工程ということでございますが、先ほど子ども・健康部長が申したとおり、予算が通りましたら、今年度、設計費を上げておりますけれども、令和３年度に解体を行いたいと。あくまで予定でございます。令和４年度に設計業務等、それはどの事業者がどう行うのかはちょっとまだ分かりませんけれども、令和５年度に建設、令和６年度に供用開始というような大まかな、今、計画を考えております。以上でございます。
○
多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 今後のことについて、私、あんまり分からなかったものなので。令和５年度に建設ということですね。供用開始が令和６年度ということであります。そうしますと再びあの場所に市営住宅が建設されると、単純にそういう理解でいいのでしょうかということです。いや、建設して令和６年度の供用開始とおっしゃいましたから、私はなくなるのか続くのかその辺も分かりませんでしたから、そういう理解でいいのかどうか、それを聞きたいということであります。 仮に再び井口堂住宅を造るということでありましたら、わざわざ条例をなくすというような大層な作業を、なくすというか、削るというようなことはしなくてもよかったのではないかなというような気もいたしますが、こういうふうに今回削るというような措置になったことについてお答えください。私の理解が間違っていたらごめんなさい。よろしくお願いいたします。
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多田隆一議長 まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 山元議員さんの市営住宅を建設するのかということでございます。誠に申し訳ございません、私の説明不足でございまして。市営住宅に関しましては、井口堂住宅に関しましては廃止という形でございます。私が建設と言いましたのは、子ども・健康部長の、令和６年度の供用開始に向けましたら令和５年度に建設が来るのかなという意味での建設という説明をさせていただきました。保育所のことでございます。誠に申し訳ございませんでした。以上でございます。
○
多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 まさか部長から保育所のことが出ようかと思いませんでしたものですからちょっと戸惑ってしまいました。 そうしますと井口堂住宅はなくなるということで、当たり前の話ですけれども池田市の市営住宅が１つなくなると、消えてしまうということであります。これは、私どもは、安価な公営住宅というのはやはり増やすべきだというふうに思っておりますが、これに残念ながら逆行するかなというふうに思っております。ぜひとも増やす方向で考えてほしいのだけれども、市の今後の公共住宅の政策、ざくっとでもいいですからお示しください。 そして、保育所のときにも出ておりましたけれども、敬老の里構想と井口堂住宅の関連、位置づけはどうであったか、そして、今回これに沿って行われたのかどうかということも含めて答弁願えますでしょうか。
○
多田隆一議長 まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） ただいまの山元議員さんの、今後の大まかな方針ということでございますけれども、今後は、耐用年数年限の到来が近い秦野住宅の建て替えなどの検討も含め、長寿命化計画に基づき適切に維持管理していくため修繕工事を近々には実施していく予定でございます。 また、住宅の供給戸数につきましては、社会情勢や人口の増減などを注視して、移管されるであろう府営住宅でございましたり、あと、登録されたセーフティネット住宅などの民間住宅の活用などの対応も促進しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 敬老の里プロジェクトと井口堂住宅の関係ということですけれども、当初の計画でも、今の敬老会館、そしてやまばと学園であるとか、共同利用施設云々というのはありました。そこに保育所が入っておりましたけれども。井口堂住宅というものについては、敬老の里プロジェクトには当初から入っていなかったというものですので、これについては別物という形で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第58号、池田市営住宅条例の一部改正については、
土木消防常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第11、議案第59号、（仮称）
石橋地域拠点施設新築工事請負契約の締結についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第59号 （仮称）
石橋地域拠点施設新築工事請負契約の締結について 下記の請負契約を次のとおり締結する。 記１ 契約の目的 （仮称）石橋地域拠点施設新築工事２ 契約方法 制限付一般競争入札３ 契約金額 金739,200,000円４ 契約の相手方 大阪市北区天満１丁目３番21号 株式会社松村組 大阪本店 取締役専務執行役員本店長 西村正治 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 （仮称）石橋地域拠点施設新築工事を施工するに当たり、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものである。
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◎総務部長（石田健二） ただいま上程になりました議案第59号、（仮称）
石橋地域拠点施設新築工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の209ページから234ページでございます。 本件につきましては、210ページに記載のとおり、去る７月６日に制限付一般競争入札の公告を行い、４者から入札参加申請がございました。資格審査の結果、４者とも入札参加資格要件を満たしており、８月18日に入札を行い、１回目の入札におきまして、消費税含め７億3,920万円で株式会社松村組大阪本店が落札し、同日付で仮契約を締結したところでございます。 続きまして、工事内容につきましては市民活力部長のほうから御説明申し上げます。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） ただいま上程になりました議案第59号、（仮称）石橋地域拠点施設の工事概要について御説明申し上げます。 お手元の図面に基づき説明をさせていただきたいと思います。 表紙をおめくりいただき、右下に記載の図面番号１／７、工事概要を御覧ください。 今回の工事は、多文化共生施設、地域子育て支援拠点及び図書館で構成された複合施設の新築工事でございます。 本建物は、鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の地上５階建て、延べ床面積は1,865.81㎡でございます。 続きまして、図面番号２／７、付近見取図・配置図を御覧ください。 工事場所は、旧の共同利用施設、石橋駅前会館と石橋西駐輪場の敷地でございます。配置図の着色部分が今回の計画建物でございます。 次に、図面番号３／７、１階・２階平面図を御覧ください。 １階部分におきましては、来館者用の駐輪場、図書館の閉架図書を配置しております。 続きまして、２階には、右下の黒三角印のところよりメインエントランス及びロビーを配置し、図書館の事務・管理室がございます。奥に進み階段を上がったところに地域子育て支援拠点、授乳室、会議室を配置しております。 次に、図面番号４／７、３階・４階平面図を御覧ください。 ３階、４階部分は、一般図書、児童図書の図書館機能を配置しております。 次に、図面番号５／７、５階・Ｒ階平面図を御覧ください。 ５階には主に多文化共生施設を配置しており、事務室、多目的スペース、コミュニティキッチン、会議室３室を配置するものでございます。 Ｒ階平面図は屋上部分でございます。 次に、図面番号６／７、今回の建物立面図でございます。 南側外壁の一部をパンチングパネルで覆い、日差しを抑える計画でございます。 最後に、図面番号７／７を御覧ください。 今回の建物断面図でございます。敷地に高低差がございまして、Ａ－Ａ’断面図の左側、低いほうから職員用出入口、右側高いほうから一般来客用の出入口となっております。 建物の高さは21.8ｍでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第59号の工事概要の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第59号、（仮称）
石橋地域拠点施設新築工事請負契約の締結について質問させていただきます。 本議案は、（仮称）石橋地域拠点施設新築工事の施工に当たり、議会の議決が必要な契約ということでありますので、若干、契約のことについてもお尋ねしたいと思います。 制限付一般競争入札ということでありますので対象業者も限られてくると思いますけれども、今回の対象業者、大体何社ぐらいあったのか。その結果、松村組が落札ということでありますけれども、本市での実績についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、最終的には金額が安いところということになると思うのですけれども、施工内容とか工法などについて、当該会社の金額以外の優位点がありましたらお聞かせをいただきたい。 ３点目は、図面を見ますと１階の閉架図書室の手前に駐輪場が予定されておりますけれども、何台置けるスペースになっているのか。ここはバイクも同時に一緒に置けるのかどうかです。といいますのは、これまで自転車等が、あの場所、置き切れないというような状況で、しかも今度は少し高くなっていきますので利用者も増えるというふうに想定されますと、駐輪場として足りるのかどうか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、場所的には信号のそばでありますし、バス停が向かいにあるということで、商店街にもつながる場所、工事も本当に大変な状況になるのではないかというふうに思うのですが、工事期間中の安全対策、騒音対策、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。以上です。
○山元建副議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） ただいまの藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、制限付一般競争入札の対象となる法人が何社かということで、今回、いろいろと制限をつけていまして、特に経営事項審査結果1,400点以上ということで、69社が対象となっております。 続きまして、松村組さんの池田市の実績でございますが、近年ではございません。 それと、３番目に今回の工事に対する松村組さんの優位点ということでございますが、松村組さんにつきましては、例えば施工実績で申し上げますと、砂防会館であるとか大阪城ホール、関空ターミナルビル、近大医学部附属病院等々、いろいろ広い範囲で施工しておりますが、今回、特段本市の工事について松村組そのものについて優位点というのはございませんが、今回、特に石橋地域拠点施設につきましては建設用地が高さの面で不定形な土地であり、そういう建物の構造も定形のものとは若干異なっておりますので、今回、経営事項審査結果が1,400点以上という非常に高い点数で制限させていただいておりますので、特段問題はないものかと考えております。以上でございます。
○山元建副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 駐輪場の駐輪台数でございますけれども、一応33台を予定しております。ただ、バイクに関しましては、自転車はラックを設けてたくさん止められるようにするという予定になっておりますので、バイクの想定は今のところはしていないところでございます。 工事の安全対策につきましては、今後、進行管理をする中で、もちろんああいう場所でございますので、警備員の強化等々を工事会社のほうにお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 若干だけ再質問させていただきます。 69社ということでありましたけれども、これは大阪だけとか近畿一帯ぐらいの辺りなのか、対象ですね、池田市だけではもちろんないと思いますが、そのあたりについてお聞かせいただきたいということと、類似工事、大阪城ホールとかいろいろなところで実績があるということでありました。先ほど申し上げましたように、ちょっと高さが２段、下がっていくような状況になっているので、工法に関して特別な手だてみたいなのは指定されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、バイクは置かないということでありましたけれども、近隣のバイクの駐車場なり駐車スペース、こういったところを紹介するような仕組みが必要ではないかというふうに思うのですが、そのあたりについてもお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○山元建副議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 69社ということで、地理的な範囲ということでございますが、制限付の中で、まず池田市入札参加有資格者であることとしておりまして、これは池田市であるとか大阪府であるとか特段ございませんので、全国的な範囲の中で69社ということでございます。以上でございます。
○山元建副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 藤原議員さんの、工法に対して何か特別なことがあるのかということでございますが、特に設計書、仕様書では工法については指定はしてございません。 ただ、業者が決まりましたら、その内容、工法なんかも打合せしまして、その内容を事前に現地説明会という形で近隣の皆様、商店街の皆様にお示しをしまして、御理解をいただいて工事をやっていきたいと考えております。以上でございます。
○山元建副議長 質疑を終わります。 では、議案第59号、（仮称）
石橋地域拠点施設新築工事請負契約の締結については、
総務常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第12、議案第60号、損害賠償の額を定め和解することについて、日程第13、議案第61号、損害賠償の額を定め和解することについて、以上２件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。管理部長。
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△議案第60号 損害賠償の額を定め和解することについて 下記のとおり損害賠償の額を定め和解したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。 記１ 相手方 大阪府大阪市生野区巽北１丁目26番４号 株式会社第一食品 代表取締役 小宮 仁２ 損害賠償の額 金4,844,000円 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立中学校給食調理等委託業務の休止に伴う令和２年３月分の損害賠償の額を定め和解したいので、本議案を提出するものである。
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△議案第61号 損害賠償の額を定め和解することについて 下記のとおり損害賠償の額を定め和解したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。 記１ 相手方 大阪府大阪市生野区巽北１丁目26番４号 株式会社第一食品 代表取締役 小宮 仁２ 損害賠償の額 金20,492,458円 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立中学校給食調理等委託業務の休止に伴う令和２年４月分から同年６月分までの損害賠償の額を定め和解したいので、本議案を提出するものである。
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◎管理部長（亀井隆幸） ただいま上程になりました議案第60号、損害賠償の額を定め和解することについて御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の235ページから238ページまでを御参照賜りたいと存じます。 本件につきましては、中学校給食調理等委託業務の休止に伴う令和２年３月分の損害賠償の額を定め和解するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 和解する相手方でございますが、委託契約先でございます株式会社第一食品で、損害賠償の額は484万４千円でございます。 経過について御説明申し上げます。 236ページを御参照願いたいと存じます。 本市の中学校及び義務教育学校後期課程の給食調理等業務を委託するため、平成31年４月１日、本市と受注者において、中学校給食調理等業務の委託期間を平成32年３月31日までとする委託契約を締結いたしました。 本市は、令和２年３月２日からの学校園の臨時休業に伴い、受注者に対して給食調理等業務の休止について申し出たところでございます。令和２年３月25日、受注者から同年３月分の業務委託料の支払いについて申入れがあったため、給食調理等業務の休止に伴う損害について協議を行い、当該損害額の確定に向けて検査を開始いたしました。結果、令和２年３月２日から同月31日までの給食調理等業務の休止期間において、受注者に484万４千円相当の損害が生じたことを確認し、同年８月５日、本市及び受注者はこれを損害額とすることを相互に確認したものでございます。 これに伴う確認書につきましては、237ページ、参考（２）のとおりでございます。 なお、238ページには損害金の内訳書を付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第61号、損害賠償の額を定め和解することについて御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の239ページから242ページまでを御参照賜りたいと存じます。 本件は、議案第60号と趣旨は同様でございますが、中学校給食調理等委託業務の休止に伴う令和２年４月分から同年６月分までの損害賠償の額を定め和解するため、議会の議決を求めるものでございます。 和解する相手方でございますが、同様に委託契約先であります株式会社第一食品で、損害賠償の額は2,049万2,458円でございます。 経過について御説明申し上げます。 240ページを御参照願います。 本市の中学校及び義務教育学校後期課程の給食等業務を委託するため、令和２年４月１日、本市と受注者において、中学校給食調理等業務委託の委託期間を同日から同年７月31日までとする委託契約を締結いたしました。 本市は、令和２年３月２日からの学校園の臨時休業の継続に伴い、令和２年４月１日以降も引き続き給食調理等業務について休止することを申し出たところでございます。令和２年５月１日、受注者から同年４月分の給食調理等業務委託料の支払い及び同年５月以降の分の給食調理等業務に係る委託料の取扱いについての申入れがあったため、同年４月１日からの給食調理等業務の休止期間における損害の取扱いについて協議を開始し、結果、業務休止期間における損害額については、学校園の臨時休業の終結に伴う学校調理業務の再開後において当該損害額に係る協議を開始することを、同年５月22日、相互に確認したものでございます。令和２年６月15日、学校園の臨時休業の終結により給食調理等業務を再開したため、業務休止期間における損害額の確定に向けて検査を開始いたしました。結果、業務休止期間において受注者に2,049万2,458円相当の損害が生じたことを確認し、令和２年８月５日、本市と受注者はこれを損害額とすることを相互に確認したものでございます。 これに伴います確認書につきましては、241ページの参考（２）のとおりでございます。 なお、242ページには損害金の内訳書を付しておりますので、御参照願います。 誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○山元建副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 議案第60号、損害賠償の額を定め和解することについて、議案第61号、損害賠償の額を定め和解することについて質問をさせていただきます。 池田市立中学校給食調理等委託業務の休止に伴う令和２年３月から６月までの損害賠償の額を定め和解したいとのことですが、全国一斉休校の影響によるものだと思いますが、平成31年４月１日に契約がされておりますが、そもそもどのような契約になっているのか。休校によって給食を提供しないことについて、どのような契約になっていて、そして今回どのような協議が行われたのかお伺いをいたします。 次に労務費について、３月、４月、５月、６月とかなりばらつきがあります。給食の提供日数が関係しているのかなと思いますが、この積算根拠についてお伺いします。 次に販売管理費について、これは具体的に何を指すのかをお伺いいたします。 あと、政府の突然の判断で３月から３か月に及ぶ休校になりました。保護者、児童・生徒だけではなく、教育現場も教育委員会の方も対応に追われたと思いますが、この賠償金、それぞれ484万４千円と2,049万2,458円、高額な賠償金については国に負担を求めることはできないのでしょうか。 あと、教育長にお伺いをしたいのですが、３月から３か月間、給食がありませんでした。このことで栄養の格差が広がってしまっている可能性があるのではないかと考えております。見えにくい部分もあるのかもしれませんが、この点についてどのように考えておられ、あるいは今後どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。
○山元建副議長 教育長。
◎教育長（田渕和明） ただいまの瀧澤議員さんの御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。 議員さん御指摘のように、給食が休校によってなかったということでございます。学校の授業そのものがなかったということでございまして、その間の子どもたちの心のケアとか、あるいは御指摘の栄養のことについて、学校のほうも、非常に気になる子どもたちと連絡を取ったり、あるいは家庭訪問を必要に応じて実施をしたりとかというような対応で努めてまいったところでございます。 ５月の後半に３分割、６月の前半に２分割と、そして６月15日から授業を再開ということでございまして、当面は給食のほうを出させていただきましたが、新しい学校給食センターのほうへの移行ということで、８月中は午前中授業を中心にやってまいりました。８月27日から新学校給食センターより給食を提供しております。新しい給食センターで小・中一元的に給食を提供できるということで、給食の質であったり安全性であったり、あるいはこれを契機に学校に配置の栄養教諭等の関わり、そういったもので学校の食育のほうもしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○山元建副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 瀧澤議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、中学校給食の委託契約の内容というようなことでございますが、長期休校というのは基本的には想定されていないというようなこともありますので、契約書そのものには、委託業務の中には明記はございません。 ただ、当然、学校が給食を実施しないとかというような部分、あらかじめ分かっている分については、その分の対応については当然そういう措置を講じていただけるというような話にはなっております。例えば、当然インフルエンザとかによる学級閉鎖であるとか、そういう部分については、臨機応変に対応しているところでございます。 それから、労務費の積算根拠ということですが、今、議員さんの御質問の中にもありましたように、まさしく調理業務、配膳業務等に関わるアルバイト・パートの賃金に係る分でございます。金額が違いますのは、当然、従事日数が異なるという点から異なっておるということでございます。 それから、販売管理費の内容でございますが、販売管理費のくくりといたしましては、販売費とそれから一般管理費、これのほうを指しておりますので、販売するための費用、それから企業を運営していくために必要な費用ということで、企業の組織体系上、生産性の観点から合理的に事業を進めるために、一定、売上高に関係なく固定的にかかる経費というものでございます。とりわけ一般管理費という部分におきましては、具体的に申し上げますと福利厚生費、事業者の負担である健康保険料でありましたりとか厚生年金保険料、雇用保険料、これがこれに当たるものということでございます。 それから、賠償金については国の負担を求めることができないのかということでございますが、通常、今回のコロナ対策の関連の地方創生臨時交付金ですか、これについて対応ができないのかということも含めてなのですが、賠償金については対象外という形になっておりますので、一定、この部分については国の負担を求めることができないというような内容でございます。 １点、事業者において、厚生労働省が示しております雇用調整助成金という制度がありますので、これが活用できないかというようなことであるのですが、当然、厚生労働省が示す要件に合致しておれば受注者においてもそれを申請することができるということなのですが、この条件、３つあるのですが、この３つの条件に全て当てはまらないということもありますので、今回、その費用については市が弁済するというような内容でございます。以上でございます。
○山元建副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第60号、議案第61号、いずれも損害賠償の額を定め和解することについての議案でありますが、一括して質問させていただきたいと思います。 どちらも義務教育学校を含む中学校給食の調理委託業務契約について、新型コロナによる学校休業に伴う損害賠償の額を定め和解をするという内容であります。 まず１点目ですが、議案第60号、令和元年度分、第61号は令和２年度分ということでありますけれども、一番大きいのが労務費ということです。これは給食に関わる従業員何人分に相当するのかです。先ほどパート・アルバイトというようなお話もありましたけれども、一方で雇用保険とか健康保険とかという数字もありましたので、一定きちんと雇われている人ではないかというふうに思いますが、何人に相当するのか。 それから、調理に関わる従業員ですけれども、池田市の中学校給食のためだけで雇用されているのかどうか。ほかの分も一緒に作っているとか、そういうことも含めての加味された労務費になっているのかどうかです。 それから、議案第61号では、令和２年４月１日付で７月末までの契約を交わしたということで経過説明されていたと思いますが、当初、もともとは令和２年の連休明けから、新給食センター、スタートするというふうに私たちは聞いていて、コロナの関係で夏休み明けというような流れになってきたように思っているのですけれども、変更された時期というのは一体いつだったのか。というのは、令和２年４月１日で契約を交わしているということですので、その時点で連休明けのスタートはないということが決まっていたのかどうか、このあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○山元建副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず１点目、労務費の従業員の人数ということでございますが、当然、先ほど申し上げた販売管理費、いわゆる福利厚生費に関わるものとしましては、調理員が20名、それから配膳員が31名というような内容でございます。 それから、中学校給食のみの従業員なのかということですが、当然、中学校給食のみをその部分で作っているというわけではありません。病院食を作っているということもありますが、当然終日、終日という言い方はちょっと適切ではないですけれども、一定、中学校給食に関わる時間帯と病院給食を作る時間帯と当然異なりますので、重複する人間はまずいないというふうに考えております。 それから、７月31日までの契約、もともと連休明けからスタートするのではなかったのかということですが、たまたま今回コロナウイルスの関係で７月いっぱいまでの小学校給食、それから中学校給食を夏期休暇の短縮に伴って実施したという結果が出ております。 ただ、当初、コロナウイルスを想定したということではなくて、我々としましては、現給食センターから新学校給食センターのスムーズな移行につなげるためには、５月連休明けからするということであれば、従業員の社員研修であるとか一般的な引継ぎ事項がかなりタイトになるということもありましたので、２学期からの新学校給食センターの運営というのですか、供用開始をさせていただくということで、当初の段階で一定そういう方向で、教育委員会、それから市長部局のほうにもきちっと内容を説明させていただいた上でそういう判断でしたため、今回、７月31日まで、要するに８月から新たな給食センターでということでしたので、７月31日までの契約を交わしたところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 といいますと、４月１日段階ではもう延長が決まっていたということで理解をしたらいいということですね。 それから、先ほども労務費の関係で雇用調整助成金が活用できないというふうにおっしゃっていました。確かに雇用調整助成金では学校休校の理由で仕事を休んだ場合は対象にならないというのはほかの業種でも経験をしておりますけれども、これは新型コロナを理由にして会社が休めば対象になったというふうに思うのですが、そういう対応をすることはできなかったのかどうかです。コロナでこの仕事をできないということで会社側がそういう主張をすれば、雇用調整助成金の対象になったのではないかなというふうに思うので。 それと、同様のことで、休んでしまって減収になっている人たちがたくさんいる中で、このまま放っておいたらそれこそ制度のはざまでどこからも救われない人というのがいるわけですので、学校給食も含めて国に申し入れる必要があるのではないかというふうに思うのです。今後、また第３波、どういう影響になっていくか分からないですけれども、国が休めと言っているのであればそこはもう国が責任を持てよというような申入れは、各自治体からも声を上げる必要があるのではないかというふうに思うのですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○山元建副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 藤原議員さんが、今、御指摘したとおりだと思います。 ただ、会社側が休めと、会社そのものが休みなさいということでの話になるのかも分からないですけれども、会社自身は池田市の中学校給食のみをやっているところでは当然ございませんので、本社工場、それなりの規模でもって実施されているというような状況ですので、たまたま池田市の中学校給食部門については、学校の休みに伴ってそこは休止してくださいということで、影響を被っておられるのは確かですけれども、会社としましては、私どもが聞き及んでおりますのは、基本的に従業員に対しては、今申し上げたような金額をきちっと手だてされておられるということですので、今後の就業についても一定保障しているというようなこともあります。 ということから、あと、雇用調整助成金の対象と申請要件で、すこぶる経営環境が悪化して事業活動そのものが縮小しているとか、あるいは直近の、最近１か月の売上げ、生産量が前年の同月に比べて５％落ちているとか、そういった条件が３つほどあるのですけれども、それについては厚生労働省のほうにも受注者のほうが確認したところ、やはり全てについて合致しないと。全てについて合致しないとその対象にならないということですので、国のほうがそれであれば会社を休みなさいとか、そういうようなことは当然できるはずがないですので、一定、雇用者に対しては、今申し上げたような形で、対応のほうをきちんとされておるというふうに聞いており、当然、これを確定する際には、その検査というのですか、させていただいたところ、その部分についてはきちんとなされておられるということもありますので、そういう内容も含めて市の顧問弁護士と十分相談させていただいた上で決定したというような内容でございます。以上でございます。
○山元建副議長 質疑を終わります。 では、議案第60号、損害賠償の額を定め和解することについて、議案第61号、損害賠償の額を定め和解することについて、以上２件は
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第14、議案第62号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。
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△議案第62号 損害賠償の額を定め和解することについて 下記のとおり損害賠償の額を定め和解したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。 記１ 相手方 大阪府大阪市中央区南久宝寺町３丁目１番８号 ＭＰＲ本町ビル９階 株式会社ＪＴＢ 西日本ＭＩＣＥ事業部 事業部長 竹本昌嗣２ 損害賠償の額 金6,033,212円 令和２年９月３日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 東京2020オリンピック聖火リレー運営及び警備計画作成並びに警備業務委託契約の解除に係る損害賠償の額を定め和解したいので、本議案を提出するものである。
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◎教育部長（荒河隆文） ただいま上程になりました議案第62号、損害賠償の額を定め和解することについて御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の243ページから246ページを御参照願います。 本件は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い聖火リレーも延期になったことにより、聖火リレー運営及び警備計画作成並びに警備業務委託の契約解除に伴う損害賠償の額を定め和解するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 和解する相手方でございますが、委託契約先であります株式会社ＪＴＢ西日本ＭＩＣＥ事業部で、損害賠償の額は603万3,212円でございます。 経過について御説明を申し上げます。 244ページを御参照願いたいと存じます。 本市で実施をいたします聖火リレーに係る警備及び運営に関する業務を委託するため、令和２年２月４日、本市と受注者において聖火リレー運営及び警備計画作成並びに警備業務の委託期間を令和２年４月30日までとする委託契約を締結いたしました。 本市は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期、さらには聖火リレーも延期となったことに伴いまして、受注者に対して聖火リレー運営及び警備計画作成並びに警備業務の契約解除を令和２年３月25日に申し出たところでございます。同時に、本市と受注者において契約の解除による受注者の損害についての協議を行い、当該損害額の確定に向けて検査を開始いたしました。結果、既に履行している分の警備等業務に係る委託相当額である603万3,212円相当の損害が生じたことを確認し、本年８月14日、本市及び受注者はこれを出来高として確定し、これを契約の解除による損害額とすることを相互に確認したものでございます。 これに伴う確認書（案）につきましては、参考（２）のとおりでございます。 なお、246ページには出来高表を付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○山元建副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第62号、損害賠償の額を定め和解することについてお尋ねをしたいと思います。 本議案は、東京オリンピック、今年なくなったということで、聖火リレーに係る警備等業務委託の解除に係る損害賠償の額を定め和解したいという内容であります。 まず、この問題に関して、オリンピック委員会からの補填というのは全くないのかどうかです。 それから、新型コロナが原因ということでありますけれども、そういう意味では先ほどと一緒で、国からの補填はないのかお聞かせいただきたいと思います。 それから２点目は、来年の実施も不確定ということですが、成果物の取扱いをどうしていくのか。来年もなくなってしまったら出来上がったものは池田市がもらうのか、どういうふうにされるのかです。 それから、業務委託契約が本年３月25日付で解除ということになっておりますけれども、この契約は損害賠償を終えたら一旦白紙になるということになると思いますが、聖火リレーも白紙になるのか。集団で走るというやり方がどうなっていくのかまだ未定という状況でありますので、来年、正式にまた実施が決まったとき、池田市は走るという、このことには変更がないのかどうか、その際の警備業務は改めてまたどこかと契約を交わすことになるのか、このあたりの一連の流れについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○山元建副議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 藤原議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、国の補填、オリンピック委員会とかですね、そういったところの補填というものはございません。 それから、国にそういったものを要求していくとか、そういったところの点でございますが、損害賠償についてはそういったものはないということで確認をさせていただいているところでございます。 それから、３点目の今回頂いている成果物等そういったものの利用につきまして、警備マニュアルとかそういったものは、若干中身を書き換えることによって再利用が可能でございますので、それは当然使っていきたいというふうに考えてございます。 また、別途看板とかそういったものがございます。掲示物ですね。そこにもう日付が入っていたりとか、そういったところはなかなか再利用が難しいのかなと思いますけれども、例えば電子データとかそういったものの提供が可能であれば書き換えて利用できるかと思いますので、そういったところは可能な限り無駄が出ないように、成果物につきましては、本市が頂いているものにつきましては、可能な限り最大限再利用して無駄のないように工夫をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、聖火リレーにつきまして、来年度はどうなるのかというふうなところでございますが、東京オリンピック自体が、来年度に延期ということでございますが、聖火リレーにつきましてはまだ正式にどうなるかという通知は来ていませんが、今のところは本年の10月ぐらいに何かそういったところの方向性が示されるというふうには聞いてございますが、現時点では正式な通知等は来てございません。大阪府内では本市を含めて18市町村が走るということを聞いてございまして、今のところ池田市からも12人、そのうち９名がスポンサー枠、３人が池田市の方ということで、もう既に選出をされておられますので、来年、聖火リレーがあるというところで、池田市だけやめるというふうなことは、そういった方も非常に期待をされておられますので、可能な限り調整も含めて実施をしていけたらなというふうに考えてはございます。以上でございます。
○山元建副議長 質疑を終わります。 では、議案第62号、損害賠償の額を定め和解することについては、
文教病院常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第15、議案第64号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第64号 令和２年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 令和２年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ206,690千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,772,308千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹
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◎福祉部長（高木勝治） ただいま上程となりました議案第64号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の248ページから261ページを御参照願います。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億669万円を追加し、予算総額をそれぞれ107億7,230万８千円とするものでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げます。 257ページをお開き願います。 歳出の差額については、款７、項１、目１予備費として２億669万円を計上するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 253ページをお開き願います。 款４府支出金、項１府補助金、目１保険給付費等交付金として、令和元年度特定健康診査等負担金の精算による53万８千円の追加交付を受けるものでございます。 最後に、254ページの款７、項１、目１繰越金は、令和元年度の実質収支の黒字分２億615万２千円を前年度繰越金として計上するものでございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山元建副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第64号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質問いたします。 本補正は、歳入歳出予算にそれぞれ２億669万円を追加し、歳入歳出予算総額として107億7,230万８千円とするものです。 質問の１点目は、先ほども説明がありましたけれども、令和元年度の黒字分、これを令和２年度に繰り入れるということですけれども、黒字が続いた場合どういう形で留保していくのか、基金としてするのかとか、そういう考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 質問の２点目は、黒字の２億円はこれまでに比べて大きいと思いますけれども、保険料が結構上がっている状況の中で保険料の引下げに使うべきではないかと思いますけれども、その点をお聞かせください。 質問の３点目は、
新型コロナ感染症の影響で、病気になられても感染を恐れて受診されない受診抑制が起きていると聞いております。国保会計にとっては、保険料は決まっていて入ってくるわけですけれども、保険給付は減少するということになると思います。現状を見て保険給付はどの程度減少していく状況なのか、現状で分かっているところがありましたらお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○山元建副議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 黒字ということですけれども、令和元年度につきましては１億２千万円、実質収支で２億円ということで、この１億２千万円としましても予算総額全体から見ましたら1.2％、２億円でも２％ということですので、基金云々というよりも、とにかく黒字を本当にぎりぎりで保っている状態でございますので、何とか堅持できるようにしていきたいというふうに考えております。 また、それらを保険料の引下げにということでございますけれども、保険料は医療費の推計や被保険者の動向に基づいて算定されておりまして、府より標準保険料が示されて、現在、府下統一に向けて取り組んでいるところというのが現状でございます。それらにつきましては大阪府下全体で今後の課題として取り組んでいるところで、保険料の抑制のためにも医療費の適正化が重要と認識しておりますので、今後も引き続き保健事業の充実を進めていきたいというふうに考えております。 あと、保険給付の減少ということですけれども、確かに新型コロナの関係もありまして、例えば特定健康診査にしましても、令和元年度末、今年の３月にかなり、いつも10％ぐらい特定健診を受ける方がこの時期に集中するのですけれども、そこが大幅に減ったというような状況から考えましても、保険給付そのものもコロナの影響でかなり減少していくのではないかというふうに予測しておりますが、どの程度の減少か、あるいは維持できるかというのは、ちょっと今は予測がつかない状況ということでございます。以上でございます。
○山元建副議長 質疑を終わります。 では、議案第64号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、
厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第16、議案第65号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第65号 令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 令和２年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ56,551千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,040,880千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹
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◎福祉部長（高木勝治） ただいま上程となりました議案第65号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の262ページから280ページを御参照願います。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,655万１千円を追加し、予算総額をそれぞれ100億4,088万円とするものでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げます。 273ページをお開き願います。 款５基金積立金、項１基金積立金、目１介護給付費準備基金積立金として3,994万４千円を計上するものでございます。 274ページの款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金については、令和元年度の国・府や支払基金からの地域支援事業の超過受入れにより1,660万７千円を返還するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 267ページの款４国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金は、介護給付費の不足分865万５千円の追加交付を受けるものでございます。 268ページの款５支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金は、介護給付費の不足分81万９千円の追加給付を受けるものでございます。 次に、269ページの款６府支出金、項１府負担金、目１介護給付費負担金は、介護給付費の不足分489万２千円の追加交付を受けるものでございます。 最後に、270ページの款10、項１、目１繰越金は、令和元年度の歳入歳出を差し引いた額で、4,218万５千円でございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山元建副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第65号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について質問いたします。 本補正は、歳入歳出予算にそれぞれ5,655万１千円を追加し、歳入歳出予算総額として100億4,088万円とするものです。 質問の１点目は、歳入について、国庫支出金、支払基金交付金、それから府支出金と、それぞれ介護給付費の不足分ということで追加がされております。不足分ということですから、介護給付が増えているということだと思いますが、この要因についてお聞かせください。 質問の２点目は、歳出で見ると基金積立金が今回も4,075万７千円を積み増す結果になっています。これにより、介護給付費準備基金の積立てはどのようになるのかお聞かせください。 質問の３点目は、来年度は第８期介護保険事業計画に入るわけですけれども、基金残高の見通しについてお聞かせください。 質問の４点目は、
新型コロナ感染症の影響が介護保険事業にも大きく影響していると思います。池田市関係の介護事業所について、どのような影響を受けているのか、概略、つかんでいるところをお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○山元建副議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、歳入の追加交付、国や府、支払基金からの受入れと、追加の交付ということでございますけれども、これは、年々給付費というのは上昇するものでございますけれども、これがなかなか読みづらい部分もありますので、今年については追加交付に至ってしまったということでございます。 あと、歳出の積立基金の残高ということでございますかね。介護給付費準備基金の積立てにつきましては、令和元年度の残高が９億8,800万円、そして令和２年度末の残高見込みについては、これは介護保険の事業計画をベースにしておりまして、そうしますと今回の取崩しの予定額が２億6,300万円の中で想定しておりますので、それを勘案しますと、今回の補正後の積立金4,075万７千円を積み立てた残高として７億6,600万円程度を見込んでいるということでございます。 あと、新型コロナが介護事業所にということでございますが、民間の事業所ということでございますけれども、こちらとしましてはできる限りの、当然、注意喚起はさせていただいております。そして、国・府のそういったマニュアル等につきましても、これは常に周知徹底するようにこれもお願いしているわけでございますが、何か起きたときのそういった、感染予防も当然大事なことですし、これからもさらに周知、強めていくということではございますけれども、そういった、クラスターといいますか、そういう感染が出た場合のそういう連絡体制、連絡網でありますとか連携の強化、特に初動において迅速に動けるように、こういったものについても今まで以上に見直しをして強めていきたいなと。 そして、市内施設におきましては、先ほど、独自の感染防止策というものを、さらにより一層見直しを今しているところ、再確認をしているところということでございます。以上でございます。
○山元建副議長 質疑を終わります。 では、議案第65号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、
厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第17、議案第66号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第66号 令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 令和２年度池田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59,129千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,029,300千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹
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◎福祉部長（高木勝治） ただいま上程となりました議案第66号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の282ページから292ページを御参照願います。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,912万９千円を追加し、予算総額をそれぞれ20億2,930万円とするものでございます。 それでは、歳出から御説明申し上げます。 289ページの款２、項１、目１後期高齢者医療広域連合納付金については、出納整理期間中に収納しました保険料と還付金の留保分の合計5,912万９千円を追加するもので、これは出納閉鎖期間における大阪府後期高齢者医療広域連合の収納時期の捉え方が本市と異なるために発生するものでございます。 続きまして、287ページの款６、項１、目１繰越金は、先ほど御説明しました出納閉鎖整理期間中に収納した保険料と還付金の留保分の合計5,912万９千円を追加するものでございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山元建副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。 （なしの声あり） 質疑を終わります。 では、議案第66号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、
厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第18、議案第76号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。
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△議案第76号 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第９号） 令和２年度池田市の
一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ520,882千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52,103,961千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年９月３日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹
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◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第76号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その２）の23ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額に５億2,088万２千円を追加し、予算総額をそれぞれ521億396万１千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、40ページをお開き願います。 款１議会費、項１議会費、目１議会費は、新型コロナウイルスの感染防止、災害等緊急時の迅速な情報共有や意思決定のため、会議をオンライン化できるよう整備するための費用の追加でございます。 款２総務費、項１総務管理費、目10情報化推進費は、
新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎１階で運用中の窓口受付システムを庁舎２階及び４階に追加導入するとともに、新たに窓口混雑状況配信及び予約システムを導入するための費用の追加でございます。 42ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、過年度分の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金や障がい福祉関連の負担金などの精算に伴う国・府への返還に係る費用の追加、目３老人福祉費の役務費及び委託料は、高齢者への手紙の送付による安否確認及び簡易な現況調査、要望等のアンケートを実施するための費用の追加、負担金補助及び交付金は、国庫交付金を活用し認知症高齢者グループホームに対して非常用自家発電設備の整備を支援するための費用の追加、目６福祉医療助成費は、福祉医療費助成制度全体で精神病床の入院を助成対象に加える条例改正に伴い制度改正案内を送付するための費用の追加、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費は、過年度分の児童福祉負担金や子ども・子育て支援交付金などの精算に伴う国・府への返還に係る費用の追加、目３保育所管理費の需用費及び備品購入費は、市立石橋保育所の令和２年度末廃止に伴い、現通所児童を対象に送迎保育を実施するための準備経費の追加、委託料は市立石橋保育所等の解体設計費用の追加、項３生活保護費、目１生活保護総務費の委託料は、国庫補助金を活用し制度改正に伴う生活保護システムの改修を実施するための費用、償還金利子及び割引料は過年度分の生活保護費負担金等の精算に伴う国・府への返還に係る費用の追加でございます。 44ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により豊能広域こども急病センターの収入が大幅に減少しているため、同センター運営に係る負担金を増額するための費用の追加、償還金利子及び割引料は、過年度分の感染症予防事業費等、国庫補助金等の精算に伴う国への返還に係る費用の追加、目２予防費は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐことを目的に、高齢者へのインフルエンザ予防接種の一部負担金を免除するための費用の追加でございます。 款７商工費、項１商工費、目２商工振興費は、新型コロナウイルス感染症により経営に深刻な影響を受けている市内小規模事業者を支援するため、一律５万円の支援給付金を給付するための費用の追加でございます。 46ページの款８土木費、項１土木管理費、目２交通対策費は、ＭａａＳ（マース）実証実験を行う伏尾台公共交通確保協議会への負担金並びにコロナ禍におけるバス事業者の運行継続を支援するための補助金の追加でございます。 款10教育費、項１教育総務費、目２事務局費は、過年度分の子ども・子育て支援交付金の精算に伴う国への返還に係る償還金の追加、目７教育センター費は、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置に係る委託料の追加でございます。 項２小学校費、目１学校管理費は、スクール・サポート・スタッフの配置に係る人件費等の追加、項３中学校費、目１学校管理費の委託料は、学校園の臨時休業による中学校給食の休止に伴う減額、48ページの補償補填及び賠償金は、休止期間中の事業者への賠償金の追加、項６社会教育費、目１社会体育振興費の委託料は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーの延期に伴う減額、補償補填及び賠償金は、着手済みの業務に対する賠償金の追加でございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による878万７千円の減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 32ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、過年度分の低所得者保険料軽減負担金、施設型給付費等負担金及び児童手当給付費負担金の精算に伴う国の追加交付でございます。 項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金の生活困窮者自立支援補助は、生活保護システム改修に対する国庫補助、保育対策総合支援事業費補助は、送迎保育ステーションの整備に対する国庫補助、目４土木費国庫補助金の地域公共交通確保維持改善事業費補助は、ＭａａＳ実証実験に対する国庫補助、目５教育費国庫補助金の情報機器整備費補助は、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置に対する国庫補助の追加でございます。 項４国庫交付金、目１総務費国庫交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、目２民生費国庫交付金の地域介護・福祉空間整備交付金は、認知症高齢者グループホームの非常用自家発電設備の整備に対する交付金の追加でございます。 34ページの款16府支出金、項１府負担金、目２民生費府負担金は、低所得者保険料軽減負担金及び施設型給付費等負担金の精算に伴う府の追加交付、項２府補助金、目５土木費府補助金のスマートシティ戦略推進補助は、ＭａａＳ実証実験に対する府補助の追加、目７教育費府補助金の教育支援体制整備事業費補助は、スクール・サポート・スタッフの配置に対する府補助の追加でございます。 款17財産収入、項２財産売払収入、目３出資金等返還金は、いけだサンシー株式会社の解散に伴う清算金の追加でございます。 36ページの款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の歳入歳出補正に係る財源不足を繰入れの増額により調整するもの、みんなでつくるまち推進基金繰入金は、聖火リレーの延期に伴う減額でございます。 款20諸収入、項６雑入は、インフルエンザ予防接種の無料化を実施する覚書締結市町住民の池田市内での接種分を、当該市町から負担金として収入するものでございます。 38ページの款22繰越金は、令和元年度決算における実質収支のうち、財政調整基金への積立てを除く額を令和２年度に繰り越すものでございます。 なお、参考資料といたしまして、62ページに高齢者インフルエンザ予防接種事業の概要、63ページに小規模事業者支援給付金給付事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第９号）について伺います。 本議案は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億2,088万２千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ521億396万１千円とするものです。 議案及び説明並びに参考資料（その２）の47ページの款10教育費、項１教育総務費、目７教育センター費、節13委託料の情報環境整備支援委託料のＧＩＧＡスクールサポーター配置について、どのようなことを委託するのかなどの詳細をお聞かせください。 また、同じく47ページの項２小学校費、目１学校管理費のスクール・サポート・スタッフの配置について、学校における働き方改革の取組で教員等の事務業務の補助と認識しています。小学校にどのような外部人材を配置する予定なのかお聞かせください。以上です。
○
多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） ただいまの藤本議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、教育センター費のＧＩＧＡスクールサポーターでございますけれども、議員御承知のとおり、今、ＧＩＧＡスクール構想ということで、学校のWi-Fiのネット環境の整備を進めているところでございます。今後はWi-Fiを使えるタブレット7,600台導入の予定でございます。そういったタブレットを使えるように、ただ単に持ってきてすぐ使えますというものではなくて設定をする必要がございます、様々な設定をするのはやっぱり専門的な技術が必要でございますので、そういった専門的な技術を擁した人を業者に委託をして、そこから派遣をいただくというふうな委託料でございまして、大体10月に２人ほどの派遣。それは学校で使うマニュアルを作成したりとか、そういったことをやっていただきます。11月には大体５人ぐらい。これは実際にタブレットの設定作業をしていただきます。 ということで、必要な時期に必要に応じて人を配置していただくということからも、専門の業者に委託をしまして、必要なときに必要な人材、専門的な人を派遣していただくということで、10月から来年３月までの半年間ですけれども、業務委託をして派遣いただくというようなものでございます。 それから、小学校費のほうのスクール・サポート・スタッフでございますが、これは各小学校、10校ございますけれども、そこに１名ずつ10人をこれは委託ではなくて直接雇用で雇用していきたいというふうに考えてございますが、どういう人材かといいますと、特に教員免許は必要ございません。議員もおっしゃった働き方改革もそうですが、今、学校のほうではコロナ対策で教員もいまだにまだしっかり消毒作業のほうをしております。そういったところに非常に時間を取られますし、なかなか授業研究とかそういった本来教員がしなければならないことができていない、時間が足らないという状況でございます。そういったことをサポートするということで、10月からではございますけれども、国の補助金を活用しましてそういった人材を派遣して、主に消毒の作業等を中心に、それだけではなくて教員免許がなくても教員の補助としてできるような仕事を、各学校で工夫いただいてそういった方にやっていただくということで、１日６時間、毎日来ていただくというような人材でございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御答弁ありがとうございました。 情報環境整備について要望させていただきます。 教育のＩＣＴ化が、特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立つと言われています。例えば、視覚に障がいを持つ子どもには、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学べます。聴覚の障がいを持つ場合は、教師やクラスメイトの話を音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。また、近年増えている親が外国籍などの子どもにきめ細かい指導を行う際も通話機能が使えます。 子どもたち一人一人の可能性を引き出し、様々な子どもたちの状況に応じた誰一人取り残さない教育を目指し、環境づくりを進めていただくことを要望させていただきます。 質問を終わらせていただきます。
○
多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 議案第76号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第９号）について質問いたします。 本議案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億2,088万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ521億396万１千円とするものであります。 項目ごとに質問させていただきます。 １つは、地域公共交通改善ということでありまして、伏尾台公共交通確保協議会への負担金ということであります。これは過日の空港・
交通問題調査特別委員会等でも質疑がされたところでありますが、地域交通形態、地域交通の在り方が、今、池田市でも伏尾台のみならず大変大きな課題というふうになってきているところであります。 過日の特別委員会の資料を拝見いたしますと、Ｍａａｓ（マース）という新しい形態を導入するというようなお話もありました。以前からいろいろな形態があって、今もあるというように伏尾台地域では聞いております。シェアリングエコノミーですか、そういうもの、家から伏尾台地域内の目的地まで運ぶという制度、これ１人１回250円だったのですか。現在は、聞くところによりますと、一般社団法人伏尾台コミュニティが主体となったちょこ乗りというやつですか、それが伏尾台では恐らく無料で行われているということであります。調べますと、一般社団法人伏尾台コミュニティがやっておられるということでありますけれども、無料ということもありまして、なぜかなと、なぜできるのかといいますと、どうも地域コミュニティ推進協議会との絡み、関係もあってそういう予算が出ておるのだろうというふうに推測したところであります。 さて、こういう様々な交通形態が伏尾台地域でも展開されているということでありますけれども、この流れを簡単に説明していただきたいというふうに考えます。 それから、ＭａａＳですか、ＭａａＳというのがどういうものかというと、様々なこと、例が書かれておるのですけれども、現行の、ちょこ乗りなのでしょうか、ちょこ乗りと比べてもあまり変わらないような気がいたします。スマートバス停というものが言葉として新たに出てくるというようなことぐらいが出るのかなと。あと、付加サービスということで、歩行者の飛び出しなどセンサー等で事前に察知するとか、高齢者の見守りとか、そういう交通形態とは少し違うなというような付加価値ですね、文字どおり、それがあるというようなことがあります。 ここで質問なのですけれども、市民の間から、こういう実証実験、新たなことをしようというぐらい今の制度はやっぱり問題あるよというような声が出ていたのかどうか、あるいは、逆に言いまして、この付加価値をつけることがすごい要求になっていたのかどうか、そういうことをまず基本的なこととして聞きたいなというふうに思っております。 この地域公共交通改善については、まず第１質問、以上よろしくお願い申し上げます。 次に、バス事業者支援ということで阪急バスへのこれは補助金という、支援補助ということでありますが、これはさすがにコロナの影響等々で乗降客が減ったということが原因だとは思うのですけれども、やっぱり公金を出す限りはもう少し詳しく、これだけ減った、これだけの便に今何人しか乗っていないとか、そういうことですね、詳しくまず現状をここで明らかにしていただきたいというふうに考えております。 それから、ちょっと飛びまして生活保護のことであります。生活保護システム改修でも66万円ということが出ております。これが一体どういうものを指すのかということです。ごめんなさい、ちょっとページ数示さず申し訳ございません。生活保護費のシステム改修、お答えくださいますでしょうか。 それから、中学校給食運営事業とホストタウン事業におきましては歳出の部分でマイナスで246万円という形が出ています。中学校費ではね。ホストタウンのほうは同じく歳出でマイナス1,096万６千円というふうに出ておりますから、これ普通に考えますと歳出が減ったということなのでしょうけれども、この辺の事情をもう少し詳しく説明願えますでしょうか。 よろしくお願い申し上げます。
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多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 山元議員さんのＭａａＳ（マース）についての今回の社会実験につきましての御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、伏尾台でいろいろなことをやっておられて、これまでの流れということでございますけれども、まず平成28年度に伏尾台の地域内で伏尾台創生会議というのができまして、その中で交通部会というのがありまして、オールドニュータウン、だんだん高齢化がひどく進んでいる、都会の過疎地みたいになっている伏尾台において、域内の交通をどうしていこうかというような話合いの場が持たれました。 平成30年になりまして、国からシェアリングエコノミー、総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業というものの公募がありまして、これに域内交通を何とかしたいということで池田市が応募をしまして、これに採択されました。それで社会実験を行いました。このときの社会実験におきましては、既存の交通事業者さんとの調整であるとか道路運送法の制約の下で、なかなかバス代よりも高い250円を頂いて、行ける範囲も、交通事業者さんからの要望等もありましたので、非常に限られた範囲でしか運行できなかったということもありました。そういう中で、いろいろもうちょっと安かったら乗るのにとか、もうちょっといろんなところも行ってほしいのにといろんな御要望があって、シェアリングエコノミー活用推進事業の結果、総括に基づいて、令和元年、令和２年と、地元さんのほうで率先して住民主体となりまして、ちょこ乗りというような名称をつけまして無料の送迎をやっておったところでございます。 その中でも、一体、地域のオールドニュータウンの交通の課題というものをどういうふうに解決したらいいのかということで、まず地元のＩｏＴの先進技術を持った企業さんとか大阪大学の交通の研究室とか、そういうのとか一緒になっていろいろ新しい手法によって交通課題を解決できないかなというふうに検討していたところ、今年度になりまして国土交通省のほうで、前年度からあったみたいなのですけれども、日本版のＭａａＳ、新モビリティーサービス推進支援事業というものの公募がありまして、それに応募させていただいて採択されたという経緯でございます。 それから、このＭａａＳということについて市民から何か要望が出ていたのかということでございますけれども、こういう単なる移動支援サービスだけでしたらなかなかこれから世の中いろんな、阪急バス等も赤字が続いているとかそういう中でなかなか難しいというので、伏尾台のほうにおいて地元さんも含めて先進技術を持った企業とか大学とかがいろいろ研究されています、国のほうにおきましてもそういう最先端の技術を用いて移動サービスの支援ができないかと、地域課題を解決できないかというようなことで国の公募がありましたので、今回応募して採択されたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、バスの支援補助なのですけれども、支援の現状ということでございますけれども、一応、阪急バスのほうから緊急事態宣言下の４月、５月におきまして乗客数が半減しましたと、半減したのですけれども、国からの要請で、３密回避もあるのでダイヤを減らしたかったのだけれども、通常どおり営業してくれという営業の継続の要請がございました。その継続の国からの要請に応えて、３密を回避すると、分散して乗っていただくということもあって、運行した結果、もうかなりの赤字が出て、それでなくても、大阪府下、阪急バス、どこでもほとんど赤字路線が多くて経営が非常に苦しいと、何とかしてくださいということで、４月、５月で本来でしたら休日ダイヤでいけるところを平日ダイヤで全部運行したと、その差額の総額に対して、大阪府下の走行距離の、池田市の走行距離の割合で計算した額、それが約1,600万円、それといろいろと営業所とかバス内とかの感染症対策に要した費用、防護シートであるとかマスクであるとか消毒液とか次亜塩素酸水の購入費とか、そういうのの感染症対策で要した費用を池田市分の走行距離で分担したところが75万円ほど、合計1,670万円ほどを支援していただけませんでしょうかということだったのですけれども、他市とも協議もいたしまして、一応その損害分の補填してもらいたいというのを折半しましょうと、阪急バスさんにも半分は負担してくださいと、市のほうでも国のほうの補助金使ってその半分を補填させていただくということで、1,670万円の半分の835万円を助成させていただくということで予算を上げさせていただいたものでございます。以上でございます。
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多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 山元議員さんの生活保護システムの御質問にお答えさせていただきます。 このシステムですけれども、生活保護制度の一つとしまして、日常生活支援住居施設というものがこの10月から開始をされます。これは、生活保護受給者で、単身での生活は困難でありますけれども、救護施設や更生施設等の社会福祉施設の入所の対象とはならない者が、必要な支援を受けながら、それは炊事・洗濯等の家事や金銭や健康管理、相談といったものでございますが、そういった支援を受けながら生活を送る場、期間は半年から１年間というものでございます。 この制度の導入に伴いまして生活保護システムを改修するもので、その内容は生活行動の追加であるとか委託事務費用の入力項目の追加等々といったもので、予算計上をさせていただきました。以上でございます。
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多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 先ほど、議案第60号及び第61号に伴う損害賠償の和解、これに伴います損害賠償金、これが３月から６月分、2,533万７千円、これを増額させていただいたものと、それから、本年４月から６月、15日からは通常給食を提供しておりますので、４月から６月14日までの委託料、これ以降の分については当然給食のほう提供しておりますので業務委託のほうが執行されるという話ですので、当初予算の金額から６月15日以降７月末までの業務委託料を執行した分を差し引いた額、これを減額させていただいた、それと先ほどの2,533万７千円との差額の246万円を減額というような内容でございます。以上でございます。
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多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 同じような御質問でございますが、議案書（その２）のほうの48ページを見ていただけますでしょうか。そこの、款10教育費、項６社会教育費の目11社会体育振興費のところの御質問かと思いますけれども、まず、先ほども議案第62号で御説明を申し上げましたところでございまして、警備委託料1,552万４千円の減額というところでございますが、これは聖火リレーが延期になったことに伴いましての契約解除で不用になったものでございます。 それから、会場設営委託料でございますが、これは、聖火ランナーの最終ランナーを受け入れるということで、池田小学校、ミニセレブレーションというのですか、その会場にするための設営の委託ということで、委託先のほうはＪＴＢを予定しておりましたが、これも聖火リレーが延期になったことで、これにつきましては契約の予定日を３月30日としておりましたので、契約解除も何もせず全くの未執行ということで、これも不用になったところでございます。 この1,552万４千円と147万６千円を足し算しますとちょうど1,700万円ということで、これが今回の、不用額という言い方をしたらあれですけれども、要らなくなったお金ということで、さらにそこに、先ほど議案第62号で説明させていただきましたように、賠償金が603万４千円必要となってございますので、その差し引いた分、トータル1,096万６千円をマイナスということで返させていただくというような内容でございます。以上でございます。
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多田隆一議長 すみません。先ほどのＭａａＳでございますが、空港・
交通問題調査特別委員会でも調査対象として、今、研究中でございますので、そこら辺をちょっと配慮いただければと思っております。 山元建議員。
◆山元建議員 調査中ということで、どう注意すればいいのかよく分からないのですけれども。ちょっと恐る恐る、では質問したいと思います。 伏尾台の状況であります。では、基本点だけ聞いておきます。ＭａａＳ（マース）の仕様、一遍実験するということが決められておりますね。それ以降も、頂いた資料を見ますと、これを発展される形なのでしょうか、令和３年度、令和４年度という計画が出ております。この実証実験だけでここまでさらに話が進んで書かれているのはちょっと奇異に感じるわけなのでありますけれども、令和３年度、令和４年度の話になってきますと、これは市とはどのような関係になってくるのか。要は、もっと言いますと今やっているちょこ乗りがどうなってくるのかということです。さらに、ちょっとこれは一番大事なところでありますが、付加サービスというものがつきますということでありますから、懸念されるのは今の無料が様々な理由で有料になってしまうのではないかということなど、大変懸念されることがあたかも筋書が決まっているかのように書かれておるわけであります。 質問回数も限られておりますから先走って申し上げますけれども、今の部長の話からもありましたけれども、あまり市民の意見を聞いて進められているわけではなさそうです。これからの交通体系はこうあるべき、移動だけでは駄目だよというような、ちょっと上から目線のような発言もおありでありましたけれども、伏尾台の皆さんの切実な声とかがあまり出てこないというふうに理解をせざるを得ないわけであります。 ですから、少なくとも、この令和３年度以降のことは、令和２年度の実証実験がどうなるか分からないけれども、おやりになったら、そこで一旦やめて、今までのちょこ乗りと一体どう違うのか、どっちのほうがいいのか、どっちのほうが市民の支持があるのか、要求だったのか、そこをはっきりした上で進めてもらわなければちょっと困るなというふうに思っておりますが、御答弁を願います。 さらに、ちょっとくどいようでありますけれども、この令和３年度以降の交通体系、一体市とはどういう関係になるというふうにお考えなのか、ここは大事な点かなと思いますのでお答えくださいませ。 そこまでよろしくお願い申し上げます。
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多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 山元議員さんの再度の御質問についてお答えいたします。 令和３年度以降はどうなのかと、市との関係はどうかということなのでございますけれども、令和２年度の社会実験も市の事業として行うのではなくて、産官学民協働で協議会を設立して、その中に市も入り込んでつくり上げていくという、これが今回の実証実験のやり方でございます。この実証実験の結果を受けまして、令和３年度も何らかの形で、うまくいく部分は生かし、駄目だった部分はまた反省して別のやり方を考えつつ、住民主体でやっていただきたいということで、市の事業としてこの実証実験はやっていくものではございません。 それから、今回の実証実験は住民主体で地域の課題に取り組んでいただくというのがメインでございまして、単なる地元の方の移動支援サービスだけではなくて、住民の方に自走していただくと、将来的に、令和３年度以降も、実証実験が終わった後も自走していただけるような形で、自走できるための資金繰りがどのようにできるのかというのも実験の目的の一つとなっておるということを御理解いただきたいと思います。 また、伏尾台の市民の方はどう考えておられるのかということですけれども、これにつきましては、シェアリングエコノミーの社会実験におきまして、事前事後、アンケートを取ったり、あるいは要望を取ったりしておりますので、域内交通について何とか、ますます高齢化が進む中で、地域公共交通が担えないラストワンマイルというやつですね、あるいはファーストワンマイル、これをどういうふうに課題解決していくのだという問題意識は持っていただいているものと考えております。以上でございます。
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多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 ３回しか質問できませんので、これは３回目ですから少々ちょっと結論めいたことも申し上げると思いますが。 ＭａａＳ（マース）で、本年度、一遍実験するということで、その後は、今の御答弁ですと市を離れるとか、何をおっしゃったかな、自覚的かな、自主的かな、そういうようなお言葉がありました。これは恐らく有料化も含め、当然、裏返すと市の仕事から離していくというようなことが普通に感じられるわけであります。ですから、ＭａａＳの実証実験ですよといいながら、そのままこういう地域の交通網の仕事は市から離れていくという、そういう既成事実をつくるような導入口になるのではないかということ、これを非常に私は心配するところであります。 もう一つ言いますと、何度も申しましたが、この伏尾台の市民の皆さんの願いが全く、聞いていくとかいろいろおっしゃったけれども、少なくとも今の状況では出ておらないということも非常に気になるところであります。 ですから、我が党は土木消防委員会に委員を出しておりませんのでここで申し上げますけれども、このフレームを見ましてもこの事業と申しますのはスマートシティ戦略推進補助という名前でお金が出ております。スマートシティということであります。恐らくＡＩやＩＣＴ関係を使ってやっていこうという流れ、便利ですよという流れなのですけれども、肝腎の部分から、ちゃんと安く移動するというところから、市は撤退しようかなというような動きなのだろうというふうに、今のところ類推せざるを得ないというふうなことは一言申し上げておきたいと思います。 少し話は180度変わりますけれども、私、今も注意されましたけれども、空港・
交通問題調査特別委員会に本来ならばちゃんとかけて議論して勉強する、そういった性格のものであります。ところが急に出されまして、慌ててやっぱり開かないといけないということで議会のほうからも話が出てきて、空港・
交通問題調査特別委員会を開いてやっと、あ、ＭｓｓＳというのはこういうものなのかというふうに、何となくではありますけれども理解するというようになったわけです。 逆に言いますと、こういうことが中途半端な状態でそのまま土木消防委員会にかけられると、それでそのまま最終本会議で採決を取ろうと、生煮え状態でそういうことをされると大変困るわけでありますよ。ちゃんと審議される場がつくられていなかったということです。それは大変よくないことだと思います。これは最後、市長に答弁願います。よろしくお願いします。
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多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） 山元議員の御質問にお答えいたします。 補正予算で審議がしっかりできる形になっておりますので、そこで審議賜るという形を取っておりますので、十二分にしっかり対応はさせていただいております。以上です。
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多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第76号、令和２年度池田市
一般会計補正予算は、それぞれの
関係常任委員会において御審査願うことといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、24日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時04分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 多田隆一 市議会副議長 山元 建 署名議員 瀧澤智子 署名議員 前田 敏...